防災GISソリューション

 

予防・準備期において GIS は、情報公開・オープンデータ、被害想定・ハザードマップ、ライブマップ配信(リアルタイム気象情報や地震速報)などに活用されています。公開情報は、自助・共助・公助の推進などに活用され、ライブマップは避難勧告などに活用されます。発災後は、人や時間や情報などの様々な資源が限定的になるため、平常時である予防・準備期にどれだけ準備を行っておくかが災害対策の勝敗を決定します。

1. 情報公開

ハザードマップ

ハザードマップ

災害対策の第一歩は、住民や企業、行政が周辺のハザード(災害被害の種類と危険度)を正しく知る事からはじまります。ハザードは、自然現象と脆弱性の地理的な関係により決定されますので、地理的な分析能力を持つ GIS で分析し、ハザードマップとして公開するのが一般的です。

→ 事例:インターネットによる防災マップの提供(広島県土木局 砂防課)

オープンデータ

オープンデータ

災害関連情報は、マップなどの分かりやすい形態に加工して公開する事も重要ですが、情報の利用者が自ら分析や処理を行い、更に深い知見や利用者独自の表現を得られるように機械判読可能なデータ形式で公開する事も非常に重要です。公共機関の多くは、こうしたニーズに応えるため、オープンデータ専用サイトを公開していますが、地理的な検索やプレビューが可能な GIS を用いたサイトも多くなってきています。

→ 事例:ArcGIS Open Data を用い た自治体オープンデータの公開(北海道室蘭市)

 

2. 災害対策計画

事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)では、自社の事業所、店舗、工場や、従業員の自宅、顧客、取引先、サプライチェーンなどを地図上にプロットし、ハザードマップや被害想定と重ね合わせる事でリスクを特定し、その回避策を検討します。

→ 事例:GISを活用した事業継続計画(BCP)の実施・運用(株式会社亀井組)

被害想定

被害想定

被害想定は、災害発生直後の被害推定とは異なり、平常時に発生確率などから災害発生およびその被害を想定するものです。地震の例ですと、首都直下地震や南海トラフ地震などの震源やマグニチュード、各地の震度を政府が想定したデータがありますので、これを GIS 上で自組織の施設や顧客設備などと重ねる事で被害の規模や特性を想定します。

→ 事例:大規模災害に備える為のオンラインマップシステムを ArcGIS で実現(鹿島建設株式会社)

 

3. ライブ情報

気象警報

気象警報

災害管理においては、リアルタイムなライブ情報が非常に重要となります。台風などの刻一刻と変化する気象情報もその一つです。ArcGIS Online 上でどなたでも利用可能な気象オンラインサービスは、降水強度の予測を表す「降水ナウキャスト(5 分)」と土砂災害発生の危険度を表す「土砂災害警戒判定メッシュ情報」などをライブ情報として配信しています。

→ 気象オンラインサービス(ベータ版)

避難指示

避難指示

災害に関するライブ情報には、気象情報などのハザード情報と、避難指示などの行政が発信するライブ情報があります。後者には、避難準備、避難勧告、避難指示や、各種の注意報、警報などがあります。

→ 事例:GIS による被害発生状況の可視化と情報分析をもとにした災害対応の作戦立案(浜松市)

 

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