企業情報
ESRIジャパンの取り組み
SDGsへのESRIジャパンの取り組み
内閣府：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームにおける取り組み
内閣府では、SDGs の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームを設置しております。ESRIジャパンは設立当初より参画し、分科会活動等を通じて SDGs の推進に向けた活動を行っています。
「日本版 SDGs 指標ならびに GIS を活用した可視化検討」分科会
地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームにて、自治体の SDGs の取組・現状・進捗評価をわかりやすく可視化・共有するプラットフォームの在り方を検討するため、GIS 活用・知見共有を目的として、「日本版SDGs指標ならびにGISを活用した可視化検討」分科会を国際航業株式会社と一緒に開催しております。
利用可能なデータの把握や具体的な指標のあり方の検討をすると同時に、自治体の総合政策とも照らし合わせ、地域の実情に即した施策を提案するために指標をローカライズし、SDGs 達成につながる項目の現状と課題が見えてくるように可視化し、その進捗状況・目標を住民、職員、自治体間で共有するためのわかりやすい手法を検討しております。
国連地域開発センター（ UNCRD ）との取り組み
国際連合地域開発センター（ United Nations Centre for Regional Development ）は、SDGs に向けた取り組みに意欲のある自治体や企業ととともに、 SDGs 達成に向けた取り組みを包括的にモニタリングするためのパッケージを開発しております。ESRIジャパンはパートナー企業としてこの「自治体 SDGs 経営支援パッケージ」開発プロジェクトに参加し、 GIS 活用・知見共有を行っております。
自治体の SDGs 経営に向けたモニタリングツール開発プロジェクト
「自治体 SDGs 経営支援パッケージ」では、各自治体や地域の取組みを可視化するとともに、取り組み内容や方法の改善へのフィードバックを行い、国内外にアピールすることを容易にすることを目的としています。自治体が保有する行政データや統計情報等による他地域と比較可能な情報と、参加型データ収集技術により得られる各地域独自のデータをもとに、自治体の SDGs への取り組み状況と、その地域の SDGs 達成状況を評価し、関連する情報をデータベースとして整理するガイドラインを提供します。さらにオンライン上で閲覧可能な可視化システムに出力することで、自治体をはじめ SDGs に取り組む多様なステークホルダーが情報を得られる仕組みを提供します。
＜開発パートナー＞ 凸版印刷株式会社、大日本コンサルタント株式会社、名古屋市、豊田市
自治体 SDGs 経営支援パッケージ（素案）
自治体との取り組み
静岡県静岡市
静岡市は、2018年（平成30年）の 6 月に「SDGs 未来都市」、7 月には国連から「SDGsハブ都市（Local 2030 Hub）」に選定されるなど、SDGs を全庁的に推進している。市担当課を交えたワークショップなどを通じて、ArcGIS を活用し、複数のデータを重ね合わせながら、市が抱える地域課題を明らかにし、地域課題の共有、解決に向けた政策の検討を進めています。
東京都日野市
日野市は、SDGs を軸に据えた総合計画の策定に取り組むなど積極的に SDGs の活用を図っており、2019 年（令和元年）には東京都内で初めて「SDGs 未来都市」の選定を受けています。ArcGIS サイトライセンスを活用し、市が保持する行政データをもとに、SDGs 指標の状況をわかりやすく可視化することで、その対策と推進に向けた検討を行っています。