復旧・復興期において GIS は、被害マップなどの失ったものを可視化する事から、元に戻ったものを可視化する事に役割を変えます。道路や水道などのインフラの復旧、被災者の生活や建物の再建、都市や経済の復興などにおいて状況認識の統一が図られる事は、地域のレジリエンスを向上する事に寄与します。また、元に戻ったものだけでなく、復興プランなど複数の未来像を共有することで、住民参加型の復興を支援する事にも活用されます。
7. 被害認定
罹災証明書交付
建物被害認定調査の結果に基づき、被災者との合意形成を経て行われる罹災証明書の交付により、被災者の認定が行われます。ここで、それぞれ異なる目的で作られたバラバラのデータソースから集められた被害情報、住民情報、家屋情報を効率的に突合し、罹災証明書として交付する部分で GIS テクノロジーが利用されます。
8. 被災者生活再建支援
被災者台帳
罹災証明書の交付により認定された被災者情報は、被災者台帳と呼ばれるデータベースに保管され、その後、自治体内の様々な部局で横断的に実施される支援の状況と共に管理されます。この被災者台帳データベースも、位置情報と共に GIS 内に管理する事で様々な価値を発揮します。
9. 復興計画
復興進捗図
ここまでの災害対応は、被害や復旧の状況など、過去や現在の状況をマッピングしてきました。復興期に入ると、数か月後や数年後の未来の街の姿をマッピングする必要が生じます。ここで、復興計画の複数の代案を住民と共に議論したり、実際の進捗についての状況認識を統一するために GIS が活用されています。
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