ルイジアナ州沿岸部のグリーンインフラ計画
ルイジアナ州沿岸部のグリーンインフラ計画
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ルイジアナ州沿岸部の産業と自然環境
ルイジアナ州南部の海岸は、景観や自然の素晴らしさに加え、経済的・文化的資源でもあり、その多彩な役割から「ワーキングコースト」と呼ばれ、米国全体的にも重要な経済的拠点である。野生生物や漁獲量の豊富さに加え、エネルギー、産業、港湾活動も生み出しているのだ。また、湿原や海岸線の自然環境は、多様な生物を育む場所としてだけではなく、洪水などの災害を軽減するグリーンインフラでもある。
ワーキングコーストには、ニューオーリンズ港をはじめ、米国経済の柱となる主要な港湾システムがいくつもある。これらの港で農作物、石油、ガス、化学薬品、およびその他の製造品を含む主力品目の輸出を行っている。
ワーキング・コーストは、格好のレクリエーション場所でもある。ルイジアナ州に狩りや釣りをしに訪れる人々の消費金額は1年に約20億ドルにも上る。
沿岸部の問題 Current Coastal Crisis
50年後の土地減少予測マップ。赤いエリアは土地の減少、緑のエリアは増加を表す。
海抜ゼロメートル以下の地域が多いルイジアナ州は、長年水害に悩まされている。水没によるワーキングコーストの土地の消失は自然が持つ生物多様性や防災機能、さらには地元経済にとって非常に大きな損失となる。1930年代以降、州では1,800平方マイル(4,662km2)の土地が消失した。これは山手線内側の約72倍の広さに相当する。土地の消失の原因の1つに、人工の堤防によりミシシッピ川の氾濫が止められ、堆積物が運ばれなくなったことが挙げられる。土地の減少を食い止める措置が取られなければ、今後50年間で今までに失った土地の3倍もの面積が消失する可能性がある。
グリーンインフラの整備 2017 Coastal Master Plan
「2017沿岸マスタープラン」による沿岸保護計画マップ
ルイジアナの沿岸危機に対応するため、CPRA（Coastal Protection and Restoration Authority：沿岸保護復旧公社）は、今後50年間の行動計画を描く「2017沿岸マスタープラン（沿岸保護計画）」を発表した。マスタープランは、失った土地を修復・維持することで、グリーインフラを整え、ハリケーンによる沿岸地域の洪水リスクを軽減する包括的な戦略を策定したものだ。具体的には、湿地の復元、堤防の補強、海岸の埋め戻し、排水設備の強化、バリアー島群(陸を海から守るような形をした細長い島や砂洲)の修復などがある。
ワーキングコーストは、今なおアメリカの経済的、文化的支柱である。ミシシッピ川デルタ地帯とシェニエ平原には、保護の価値がある広大な湿地生息地がある。この地域はまた、経済的価値に換算すると何十億ドルにもなる、なくてはならない海岸である。グリーンインフラを整備することにより、自然による防災機能を高め、新しい雇用を創出し、州と国全体の経済を強化することが可能になるのだ。
原文：Louisiana’s Working CoastApplied Oceans Research Group
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