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ArcGIS 自治体ソリューション ライセンス

ESRIジャパンでは、自治体様の個別の業務ソリューションに限定することにより、全てのArcGIS製品を年間固定料金にて利用できる使い放題のライセンスをご提供いたします。

自治体様の個別の業務ソリューションや個別の部署ごとにGIS基盤(プラットフォーム)としてご利用いただけます。コストパフォーマンスに優れたライセンス形態となっており、機動的かつ総合的な行政サービスの向上を図ることが可能となります。

ArcGIS自治体ソリューションライセンス

特長

特長1. ライセンス数無制限(ArcGIS製品が使い放題)

ArcGIS 自治体ソリューションライセンスは、GISソフトウェアを1ライセンスずつ購入するのではなく、年間固定料金を支払うことでGISソフトウェアが使い放題となります。自治体は、業務ソリューションあるいは部署ごとにGIS基盤(プラットフォーム)を導入することにより、システム開発のたびにGISソフトウェアの予算化をする必要がなくなりコスト軽減が図れます。

特長2.   人口規模に応じた年間固定料金

これまでの業務アプリケーション毎、個別ライセンス毎の導入と比較して、ArcGIS 自治体ソリューションライセンスは、平時の地理情報を活用した業務改善、課題解決、行政改革の他に、災害時などの有事に行政の対応力強化に繋がると考えています。また、自治体の人口規模に応じて年間400,000円(税抜)からご提供いたします。

特長3.   様々なシーンでの利活用

ArcGISを使って、自治体が保有する情報(オープンデータ)を公開し、情報公開請求などの業務を軽減します。また、SNSから投稿される市民の課題や期待などの情報(ビッグデータ)を分析し、市民サービスに反映することも可能です。ライフラインや社会インフラなどの情報を登録・一元管理し、エネルギー消費量の可視化も行えます。

適用対象

地方自治体(地方公共団体)が対象となります。(出先機関を含めた、自治体内部での利用となります)

適用業務ソリューション

ArcGIS自治体ソリューションライセンスは個別の業務ソリューションで利用するためのライセンス形態となります。複数のソリューションへの適用については追加の契約が必要となります。

  1. 業務ソリューション単位の契約
  2. 業務ソリューションが同じであれば、複数アプリでも利用可
  3. 業務ソリューションが同じであれば、複数部署でも利用可

業務ソリューション例

下表にない業務ソリューション及び業務アプリケーションについてはお問い合わせください

業務ソリューション例

※統合型GISへの適用については共用空間DBの共有及びメンテナンスに限ります。これら以外の業務利用の場合は、統合型とは別に業務ソリューションライセンスが必要になります。詳細はお問い合わせ下さい

対象製品

対象製品

※デスクトップ製品は、Basic、Standard、Advancedが利用可能です

※サーバ製品は、Basic、Standard、Advancedが利用可能です

※すべてのArcGIS製品に対して技術サポートが付属します

価格

人口規模に応じて年間400,000円(税抜)からの設定となります。

契約期間

3年、4年、5年からの選択となります。

その他

  • ArcGIS自治体ソリューションライセンスは、時限ライセンスとなっておりますので、契約期間終了後に契約更新されない場合は、継続使用できなくなります。
  • 全庁でArcGIS製品を年間固定料金で運用できる「ArcGIS自治体サイトライセンス」のご用意があります。
  • リーフレットはこちらよりダウンロードできます。
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