GIS(地理情報システム)ソフトウェア国内最大手(※1)の ESRIジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:正木千陽)は、ArcGIS Solutions において新しいソリューション テンプレート「応急危険度判定調査(訓練版)テンプレート」をリリースしました。本テンプレートは、国立研究開発法人 建築研究所(以下、建築研究所)の監修のもと、クラウド GIS サービス ArcGIS Online の現地調査アプリである Survey123 for ArcGIS で利用可能な調査表を構築可能なテンプレートとして ESRIジャパンが開発しました。
応急危険度判定調査は、地震災害等において、余震等による建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防ぐため、発災直後に被災した自治体が主体となり迅速に行われる建築物の危険度の判定調査です。この度、ESRIジャパンは、建築研究所におけるこれまでの応急危険度判定支援ツールの開発や実証訓練等で培った知見にもとづく協力を得て、被災自治体における応急危険度判定調査の課題解決に貢献するテンプレートを開発しました。
本テンプレートを利用することで、iOS / Android / Windows デバイス上で応急危険度判定調査が実施できるようになり、調査時に課題となる資機材の調達や準備の効率化、調査の入力から集計までの迅速化等に貢献します。
本テンプレートは、建築物の構造別に対応した 3 種類(木造、鉄骨造(S 造)、鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造(RC 及び SRC 造)) の調査表テンプレートを提供します。ユーザーは、ArcGIS Online にテンプレートを登録することで、速やかに調査フォームを構築し調査を開始することができます。調査員によりデバイスで入力し送信された判定結果は ArcGIS Online に集積され、本部ではリアルタイムに結果の集計や確認が可能となります。
ダッシュボードによる被害分布や集計結果のリアルタイム把握のイメージ
本テンプレートは、当社サイトよりダウンロード提供しています。詳細な利用方法はダウンロードページに掲載されている利用ガイドをご参照ください。
(利用にあたっては ArcGIS Online の指定ユーザーライセンスが必要です)
※1 矢野経済研究所調べ
[会社名]ESRIジャパン株式会社
[部署名]プラットフォームソリューショングループ
[担当者名]櫻井
[TEL]03-3222-3941