「ArcGIS自治体ソリューションライセンス」をリリース
自治体の業務ソリューションを対象にArcGIS製品が使い放題となる「ArcGIS自治体ソリューションライセンス」を9月1日 リリース
GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社（※1）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：正木千陽）は、自治体の業務ソリューションに限定することにより、全てのArcGIS製品を年間固定料金にて使い放題となる「ArcGIS自治体ソリューションライセンス」を9月1日 にリリースします。
ArcGIS自治体ソリューションライセンスの特徴
- ArcGIS製品が使い放題
ArcGIS 自治体ソリューションライセンスは、GISソフトウェアを1ライセンスずつ購入するのではなく、年間固定料金を支払うことでGISソフトウェア（ArcGIS製品：デスクトップ、サーバ、オンライン）が使い放題となります。自治体は、業務ソリューションあるいは部署ごとにGIS基盤（プラットフォーム）を導入することにより、システム開発のたびにGISソフトウェアの予算化をする必要がなくなりコスト軽減が図れます。 - 業務ソリューション、人口規模に応じた年間固定料金
これまでの業務アプリケーション毎、個別ライセンスの導入と比較して、ArcGIS 自治体ソリューションライセンスは、平時の地理情報を活用した業務改善、課題解決、行政改革の他に、災害時などの有事に行政の対応力強化に繋がると考えています。また、自治体の人口規模に応じて年間400,000円（税抜）からご提供いたします。 - オープンデータ、ビッグデータ、スマートシティなどでの利用
ArcGISを使って、自治体が保有する情報（オープンデータ）を公開し、情報公開請求などの業務を軽減します。また、SNSから投稿される市民の課題や期待などの情報（ビッグデータ）を分析し、市民サービスに反映することも可能です。ライフラインや社会インフラなどの情報を登録・一元管理し、エネルギー消費量の可視化も行えます。
ESRIジャパンは、ArcGIS自治体ソリューションライセンスによるGIS基盤（プラットフォーム）を提供することにより、自治体クラウドをはじめICT（情報通信技術）利活用の促進など電子自治体の推進に取り組んでまいります。
関連リンク
※1 テクノシステムリサーチ調べ
この件に関するお問い合わせ先
ESRIジャパン株式会社
Tel： 03-3222-3941
Fax： 03-3222-3946
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