企業向け防災・減災アラートサービス「NADIAct」の機能拡充（Ver2.0リリース）
東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長 嶋倉 泰造、以下「TdR」）と、ESRIジャパン株式会社（代表取締役会長兼社長 正木 千陽、以下「ESRIジャパン」）は、企業の拠点における災害の発生状況をリアルタイムで表示し、各拠点における適切な防災・減災行動を促すサービス「NADIAct」※ の機能を大幅に拡充し、ver2.0 をリリースしました。今後とも「NADIAct」の提供を通じて企業の防災・減災取組をサポートし、災害に強い社会づくりに貢献してまいります。
※NADIAct：Natural catastrophe Alert Dashboard for Initial Action の略
1．背景
近年、豪雨や台風等の自然災害が多発し、多くの企業に甚大な被害をもたらしております。企業における自然災害への対応、特に防災・減災への取組は、企業が事業を継続し持続的に発展していくうえで不可欠なものとなっており、益々重要性が高まっております。
TdRは、データやデジタル技術を駆使し、複雑化するリスクを可視化し、「何かが起こる前」のアプローチをさらに高度化しながら、社会課題の解決への貢献を目指してきました。
ESRI ジャパンは、地理情報システム（GIS）分野における最先端の技術と知見を活かし、「2004 年新潟県中越地震」、「2011 年 東日本大震災」、「2019 年 令和元年台風 19 号」などの大規模災害において、復旧・復興を支援してきました。
このような環境下、TdR、ESRIジャパンの 2 社は、企業向けの防災・減災アラートシステム 「NADIAct」を共同で開発し、2020 年 10 月にサービス提供を開始いたしました。その後、多くのご企業様から頂戴したご意見・ご要望を元に更なるサービスの高度化を図り、この度、大幅に機能を拡充し NADIAct ver2.0 をリリースいたします。
◇ NADIAct 公式サイト https://nadiact-hub-ej.hub.arcgis.com/
2．NADIAct ver2.0 の概要
「NADIAct」は、GIS プラットフォーム上に、ゲヒルン株式会社(代表取締役 石森 大貴、以下「ゲヒルン」)が提供する気象情報や防災情報を取り込み、地図上で可視化するシステムです。日本全国を GIS 上に一覧で表示できるため、ユーザーは自社の複数拠点や関係先企業の拠点での気象状況・災害状況を一元的に把握すると共に、危険度の評価ならびにアラートを通知することで、防災・減災行動の意志決定を支援してまいりました。
今般、NADIAct ver2.0 で拡充した主な機能は下記の 2 点です。
① 災害タイムラインとの連携機能の強化
当初より災害タイムラインの概念を組み込み、水害を対象に、拠点ごとに危険度に合わせた「推奨防災行動」をアラート通知してきました。ver2.0 では対象災害を水害、土砂災害、風災、高潮、雪害の5種類に拡充し、災害の危険度判定を高度化すると共に、カスタマイズ性を高めることでユーザーの防災計画に寄り沿った防災行動のアラート通知を行う他、推奨防災行動を災害別、危険度別に一覧表示いたします。これにより、“浸水害に備える行動”、“雪災害に備える行動”など、今、迫っている災害に適した防災・減災行動を促すことを目指しています。
さらに、災害タイムライン策定を検討中の企業には、TdR のコンサルタントによる「リスクマネジメントサポート」（月 1 回 60 分のリスクマネジメント相談）を通じて、タイムライン(簡易版)の策定支援を実施いたします。
② 地震・雪・風に関する気象・防災情報を追加搭載
「NADIAct」では、気象庁が公開する気象・防災情報を、ゲヒルンを通じて取得し、GIS ダッシュボードにリアルタイムに表示してきました。Ver2.0 では、これら情報に地震速報と風・雪に関する気象情報を追加搭載しました。これにより、通年での災害初動対応への適用が可能となりました。
（左）NADIAct メン画面イメージ・（右）震度速報の画面イメージ
3．今後について
TdR と ESRIジャパンは共同で、「NADIAct」の機能拡充として、搭載情報の追加、拠点状況の収集機能、災害対応訓練への適用に努めることで、リスクマネジメントの観点から企業の防災対応力強化に資するサービス品質の向上に努めてまいります。