WebGISアプリケーションでアメリカ合衆国環境保護庁の再生債務投資先と投資額を明示
WebGISアプリケーションでアメリカ合衆国環境保護庁の再生債務投資先と投資額を明示
アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）は、2009年米国再生・再投資法案（ARRA）で割り当てられた72億2000万ドルの投資先を明らかにするため、ESRI社の地理情報システム（GIS）テクノロジーである ArcGIS Server ソフトウェアをベースとしたWebGISアプリケーションを構築し、州ごとの金融債務と支出を公開しています。このWebサイトでは、州ごとの州政府・部族政府支援グラント、環境対策および管理、漏出地下貯蔵タンク信託基金、危険物質責任信託基金への投資金額を閲覧することができます。
EPAのGISベースのWebマップでは、アメリカ合衆国、サモア、プエルトリコでの、ARRAから割り当てられた資金の投資について公開しています。
「簡便なマッピングアプリケーションを利用して国民に十分な情報を提供することは、開かれた透明性ある運用が行われていることを示すために重要です。」とEPAの地理空間情報に携わるJerry Johnston氏は言います。「EPAに割り当てられたARRAの資金が、Webサイト訪問者の暮らす州や地域でどのように利用されているか明確にすることで、今までにない説明責任と透明性を実現しています。」
数年前からEPAはESRI社のGISテクノロジーを利用し、地理データの管理と国民への情報配信を行っています。例えばEnviroMapperポータルでは、全米の大気、水、土地問題に関するデータを扱うGISベースのアプリケーションへアクセスすることが可能です。このポータルには、環境正義（※）および有害化学物質排出目録プログラム向けのEnviroMapperも含まれます。先頃、EPAは「MyEnvironment」を同庁のホームページに追加しました。サイト訪問者がある地点を入力すると、その場所の大気質、ガンの危険性推定、水質などを閲覧することができようになっています。このMyEnvironmentはArcGIS ServerとMicrosoft Bing Mapで構築されています。
「GISは、国民の健康と環境を守るというEPAの活動に役立っています」とESRI社社長 Jack Dangermond氏は言います。「調査、報告、意思決定にGISを利用することで、政府機関は環境事象に対して迅速に対応し、国民への情報提供と国民生活を守ることが可能になるのです」
※社会的弱者が環境破壊の被害者とならないよう、環境保全と社会的公正を同時に実現することを目的とした概念。EnviroMapperでは、人口密度、年間所得、貧困層の割合、規制のある施設の有無などの情報を基に、環境アセスメントツールを提供している。
関連リンク
- 米国ESRI社プレスリリース：EPA Maps Recovery Obligations and Outlays