WebGIS導入で庁内における情報共有・業務効率化を実現
生駒市役所
生駒エンタープライズGIS で行政サービスを高度化
生駒市役所では、より高度な行政サービスを提供するため庁内を横断するGISシステムの採用を決定した
生駒市とGIS
生駒市は奈良県の北西部に位置し大阪府に隣接した、人口約115,000人、面積約53平方キロメートルの都市である。茶道には欠かせない道具である茶筌(ちゃせん)発祥の地である一方、市の北部には関西文化学術研究都市(学研都市)があるなど、歴史と最先端の文化が融合する都市として知られている。
生駒市は早くからGISを活用し始めた自治体の一つで、これまでも固定資産管理や都市計画など、個別業務向けのGISシステムを導入していた。新規の宅地開発が多い生駒市では都市計画図面の経年変化が大きく、図面の更新に大きなコストがかかるという問題を抱えていた。市は平成14年(2002年)頃から、都市計画図の更新コスト削減をきっかけとして統合型GISシステムの導入を検討し始めた。
都市計画図の主幹部署は都市計画課であるが、作成された図面は庁内の各所で利用できることに、市の企画政策課は着目した。整備される図面を庁内で横断的に活用できる基盤地図データと位置づけ、都市計画図面だけでなくこれまで個別に整備されてきたデータを統合し、効率よく整備・管理・運用していく方針を固め「生駒市統合型GISシステム構築事業」として具体化された。
平成15年度から開始された、生駒市統合型GISシステム構築事業では、基本システムと家屋・道路・その他地形データ、そして道路情報・上下水道情報のデータと管理システムを3ヵ年で整備することになった。これらのシステム・データ整備事業については、プロポーザル方式により株式会社パスコが担当することになった。
システムとデータの概要
システム構成
統合型システムが対象とするサービス提供の範囲は、ネットワークで接続された全庁内のPCで、クライアントには導入・管理コストを抑える目的でWebGISアプリケーションを適用することになった。
このシステムは、Windows 2000サーバをOSとするサーバコンピュータ上でOracle, ArcSDEによりGISデータが管理され、データをWeb配信するためにArcIMSが使用されている。道路台帳データ、固定資産家屋・地番データ、その他都市計画データを合わせて基盤図として位置づけ、これらのデータはGISデータサーバにより管理されている。GISデータサーバにはその他、住所検索・現況確認などに使用される住宅地図や航空写真が格納されている。
一方で、都市情報の更新や橋梁台帳管理など特定の専門的な業務に関しては、ArcGIS Desktopのような汎用型GISアプリケーションなどを利用した個別業務アプリケーションによって管理される。
WebGISクライアント機能
Webアプリケーション画面
Webブラウザ上で動作するクライアントGISアプリケーションは表示・検索・印刷に関する基本機能に加え、各種計測・地図情報の登録機能も持っている。
職員が自ら各種情報を地図上に登録できる機能や、地図の凡例をクライアント側で自ら設定することのできる機能の提供は、単なる地図の閲覧サービスとは異なるGISの特徴を生かした機能である。これらの充実した機能を持つクライアント側Webアプリケーションはブラウザ上での動作にプラグインを必要としないため、新規PC導入時などにおけるアプリケーションのインストールに関する手間を減らすことができる。
凡例設定機能
運用の始まった庁内向けWebGISシステムでは、ArcSDEの特徴であるデータ共有の即時性により、更新されたデータを即時にクライアントへ反映できる。これは、各種業務への柔軟な対応を可能にしている。
まとめ
導入された統合型GISシステムにより、職員は庁内のどこからでもWebブラウザを利用して現況図面の確認が行えるようになった。これにより、図面の管理やコピーなどにかかる手間が大きく削減された。また、専門業務で整備されたデータは必要に応じて、即時的に現況図面として反映させることが可能になった。
個別業務にはArcGIS Desktopも
使用されている
現在、用途地域図など各種図面の販売業務は、職員が手作業により対応している。今後、統合型GISにより管理されるデータ・アプリケーションの活用で、図面販売に代表される窓口対応業務を省力化しようという計画が出てきた。
平成17年度の市長施政方針にGISの活用案が盛り込まれるなど、生駒市では今後もGISを活用した行政サービス機能の高度化が予定されている。
