罹災証明書交付
建物被害認定調査の結果に基づき、被災者との合意形成を経て行われる罹災証明書の交付により、被災者の認定が行われます。ここで、それぞれ異なる目的で作られたバラバラのデータソースから集められた被害情報、住民情報、家屋情報を効率的に突合し、罹災証明書として交付する部分で GIS テクノロジーが利用されます。
→ 事例：東京都・目黒区合同総合防災訓練での被災者生活再建支援システムの活用

被災者台帳
罹災証明書の交付により認定された被災者情報は、被災者台帳と呼ばれるデータベースに保管され、その後、自治体内の様々な部局で横断的に実施される支援の状況と共に管理されます。この被災者台帳データベースも、位置情報と共に GIS 内に管理する事で様々な価値を発揮します。
→ Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム（NTT東日本）

復興進捗図
ここまでの災害対応は、被害や復旧の状況など、過去や現在の状況をマッピングしてきました。復興期に入ると、数か月後や数年後の未来の街の姿をマッピングする必要が生じます。ここで、復興計画の複数の代案を住民と共に議論したり、実際の進捗についての状況認識を統一するために GIS が活用されています。
→ 事例：除染作業データの一元管理と可視化により住民への迅速な情報提供を目指す（福島県川俣町 原子力災害対策課）

復興デジタルアーカイブ
復興デジタルアーカイブは、過去の自然災害などの被害や復興の様子、現在の防災都市づくりの取り組みを、写真や映像と地図を連動させて分かりやすく発信するものです。住民や事業者の防災意識を高めるための重要な情報資源として活用されています。
→ 事例：東京都都市整備局