■ この件に関するお問い合わせ先
［会社名］ESRIジャパン株式会社
［担当者名］田中・竹下
［TEL］03-3222-3941
防災気象情報 × 地図で防災活動の迅速な意思決定を支援
特務機関 NERV 防災のゲヒルンが提供する防災気象情報を
ArcGIS上で可視化・解析するサービスを開始
GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手 ※1 の ESRIジャパン株式会社（以下、ESRIジャパン 本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽）と「特務機関 NERV 防災」アプリを提供するゲヒルン株式会社（以下、ゲヒルン 本社：東京都千代田区、代表取締役：石森大貴）は、ESRIジャパンが提供するロケーションインテリジェンスプラットフォーム ArcGIS（アークジーアイエス）上で、ゲヒルンが提供する土砂災害・浸水害・洪水害の危険度や気象特別警報等の防災気象情報をリアルタイムで配信する新サービス「ESRIジャパン データコンテンツ Online Suite 気象オンラインサービス（ゲヒルン版）」（以下、気象オンライン サービス（ゲヒルン版））を開始しました。
■背景
これまで、災害に関する情報は、国や自治体などさまざまな情報源から独自に収集する必要があり、それぞれ通信プロトコルやデータ形式が異なっていました。また収集したデータと自社データを統合する手間や、最新の情報を正確に入手し続けること、システムの構築・維持管理など、企業が情報を活用するまでには多くの課題がありました。
このような状況の中、ESRIジャパンとゲヒルンは、ArcGIS 上でリアルタイム防災気象情報を連携させることで、企業の迅速な防災活動を支援するサービスを開始いたしました。企業が持つデータとゲヒルンが提供する防災気象情報を重ね合わせ解析に利用することで、影響を受ける拠点や従業員数などを瞬時に把握できるようになります。
■提供サービス
土砂災害・浸水害・洪水害の危険度や解析雨量、気象特別警報などゲヒルンが提供するリアルタイム防災気象情報を、ArcGIS プラットフォーム上の有償オプションサービスとして使用することが可能になりました。インターネットに繋がった環境であれば、どの ArcGIS 製品とも連携させることができ、自社データを組み合わせることで企業の迅速な意思決定を支援いたします。本サービスでは、以下の防災気象情報を提供いたします。
- 土砂災害の危険度（土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報）
- 浸水害の危険度（大雨警報（浸水害）の危険度分布）
- 洪水害の危険度（洪水警報の危険度分布、指定河川洪水予報）
- 気象警報・注意報（気象特別警報・警報・注意報、警報級の可能性）
- 台風解析・予報情報
- 解析雨量
今後も提供する防災気象情報を随時追加することで、あらゆる災害リスクに対応できるようにする予定です。
防災気象情報の一例
気象オンライン サービス（ゲヒルン版）の詳細はこちら ：https://onlinesuite-gehirn-ej.hub.arcgis.com
■活用例
気象オンライン サービス（ゲヒルン版）を ArcGIS 上で活用することで様々な解析が可能になります。たとえば、保険会社では自社の保険加入者を地図上にプロットし、防災気象情報を重ね合わせることで、今後、災害リスクが高くなると予想されるエリアの保険加入者を抽出することができます。抽出された加入者に対して、防災行動の呼びかけを行うことにより被害を最小限に抑えつつ、事前に保険請求に備えるために被害推定も行うことができます。
また、ArcGIS 上には国勢調査などの人口統計データが搭載されており、任意エリアの人口や世帯数を集計することができます。この機能と防災気象情報を組み合わせ、集計結果をレポート形式にまとめることにより、各種災害リスクが高まっているエリアの人口や世帯数、その年代構成などを迅速に把握することができます。これにより、たとえば自治体では、災害リスクの種類や人口規模・特性に応じて、適切な避難所を設置する助けとなります。
さらに、各企業が所有する事業所や工場などの拠点情報と防災気象情報を ArcGIS 上で統合し、どこで、どのような危険があるかを予測し通知することで、災害時の企業の初動対応を支援し、サプライチェーン網の強靭化を行うことができます。本サービスを基本の災害リスク情報とし、災害リスク情報を俯瞰しつつ、ユーザーは拠点情報を登録するだけで、周囲の災害リスクが高まった際にアラートを受信することができる、防災・減災のためのクラウド GIS サービスである「NADIAct（ナディアクト）」を 2020 年 10 月よりサービス開始しています。
NADIAct の詳細はこちら ： https://nadiact-hub-ej.hub.arcgis.com/
- 矢野経済研究所調べ