企業間取引、移転、企業誘致の経済効果など、さまざまな企業活動の実態にどこまで迫れるか？

帝国データバンクの大規模データベースにデータマイニングとGISを融合し、企業間の取引構造を可視化することでサプライチェーンの把握に挑む

GISで産学連携

帝国データバンクは2011年度より大阪市立大学および大阪府立大学との共同研究プロジェクト「地理情報システムおよび帝国データバンクの保有する大規模データベースを用いた取引関係構造の空間分析」を推進している。

企業間の取引構造を地図化

自動車産業は部品点数が多く、すそ野が広いことが特徴であり、完成車工場だけでなく、関連部品産業が周辺に立地する傾向がある。そのような複雑な産業構造を有する自動車産業を対象として、今回は大分県中津市に立地するダイハツ九州を取り上げ、実際にどの地域の企業からさまざまな資材・部品やサービスを調達しているかを、地図によりビジュアルに示すことから始めた。
帝国データバンク保有の企業概要データベースに含まれる発注企業、および受注企業の本社住所を位置情報として地図上にプロットし、取引関係を可視化する。ダイハツ九州と直接取引している企業を一次取引、一次取引先と取引している企業をP R O F I L E二次、さらに二次と取引している企業を三次とし、そのサプライチェーンを捉えることを試みた。
ダイハツ九州とその一次取引先を紐付けしたスパイダーダイアグラムからは、一次取引先のほとんどが九州地域と3大都市圏（大阪・名古屋・東京）に集中して立地していることがわかる。ダイハツ九州が拠点を構える九州地域以外では、大阪にはダイハツ本社が、その他の2地域には既存の自動車産業の集積がある。他方で、ダイハツ九州の二次取引先になると、3大都市圏に限定されず日本全国に立地が広がり、自動車産業のすそ野の広さを垣間見ることができる。

『結節点都市』の存在とインフラによる立地傾向

サプライヤーの違いによる企業取引の差異

ダイハツ九州の雇用に与える効果を地図化

ダイハツ九州の 10km 圏内に近接立地する企業のほとんどが生産のサプライチェーンとは関係の薄い非製造企業となっており、取引リンケージという点では大分県はあまり恩恵を受けていない。大分県では、中津市と大分市周辺に卸・小売・飲食がいくらか立地する程度であるといってよい。ダイハツ九州の立地によって生まれた新規雇用を表すものではなく、あくまでも雇用への間接的な影響を示すものではあるが、ダイハツ九州の一次から三次取引先までの従業員数を市町村単位で確認したところ、ダイハツ九州との取引が最も強く影響するであろうと考えられる一次取引先に関しては、大分県よりも他県の方が雇用への影響が大きく、三次取引先まで対象を広げれば、大分県では中津市・宇佐市・大分市などで一定の雇用効果が想定されるものの、むしろ北九州・福岡・佐賀・熊本といった都市における効果の方が上回っていることが予想された。

今後の取り組み

位置情報に基づいてサプライチェーンや経済効果を視覚的に捉えることによって、さらなる空間分析の展望を拓きつつある。今後も取引の近接性や企業集積、企業間ネットワーク、企業移転等を定量的に捉えることを試みる予定である。これまでに培ってきた膨大かつ詳細な企業データを基に、地図化や空間分析の可能性を探っていく。