令和６年能登半島地震の災害対応の状況をリアルタイムで可視化できるクラウド型 GIS を構築

ArcGIS を基盤とした GIS プラットフォームの特長

• リアルタイムな情報共有と幅広いデータ連携
• 業務プロセスの標準化と効率化

課題

• 河川保全区域の電話対応による業務のひっ迫
• 一時使用届の対面対応とペーパーレス化
• 台帳データの一元管理と現地写真登録の困難
  

導入効果

• 問い合わせ対応時間の短縮と行政サービスの向上
• 一時使用届のオンライン化と利便性向上
• 台帳データの一元管理と迅速な対応
  

概要

石川県金沢市に本社を置く株式会社東洋設計（以下、東洋設計）は、令和６年能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域の自治体に対して、道路及び河川の災害査定、測量、設計の支援を行っている。膨大な災害復旧箇所の情報を集約し、進捗状況を地図上に可視化するためのシステムを ArcGIS Experience Builder を用いて構築した。本システムを活用し、現地の作業班と社内の統括班で相互に情報の共有が行われ、円滑な災害対応作業の進捗に寄与している。

課題とGIS活用の経緯

長年、自治体の統合型 GIS の導入に携わってきた代表取締役社長の大嶋氏は、今回の地震の発災を受け、その被害規模の大きさから各被災箇所の状況や災害復旧の進捗状況を集約するプラットフォームの必要性を感じていた。そこで、「災害対策本部に置かれている、地図にたくさんの付箋が張り付けられたホワイトボードを DX 化する」というコンセプトを掲げ、その実現を DX 技術センターの山田氏に指示した。
通常であれば CAD データや表計算ソフトを用いて各復旧箇所の進捗状況を管理することが予想された。
しかしながら、災害対応においては、管理番号の変更、近接被災箇所との統合、河川災害から農林災害への移行といった所管部門の変更など災害復旧箇所における想定外の情報変更が発生する。また、災害現場ではさまざまな機関が活動しており、それらの機関から追加資料が共有される場合もある。
このような事情を踏まえると位置情報で災害復旧箇所を管理することが最も効率的で管理上のミスも低減されることから情報管理にGISを活用することを決めた。

ArcGIS Experience Builder 採用の理由

課題解決手法

災害復旧箇所の情報を集約し、進捗状況を地図上に可視化するために以下のポイントを工夫してシステムを構築した。
① シンプルなユーザーインターフェイス
システム上に表示されるボタンの数を可能な限り減らしてシンプルな使い勝手とした。

② 進捗情報の可視化と編集機能の実装
「現地調査」や「災害査定資料作成」といった作業の段階ごとにレイヤーを設け、それぞれに対して進捗情報を地図上で色分けして表示できるようにした。進捗情報の編集は用意された選択肢からプルダウン方式で選ぶ形態にして作業の手間を減らした。

③ 査定回によるフィルター機能の実装
本システムでは、災害査定資料作成の優先順位を関係者間で共有できるように、画面上に表示される災害復旧箇所を査定回単位でフィルターをかけられるようにした。

④ 検索機能の実装
災害関係者間では、管理番号や路線名で災害復旧箇所を特定することが求められるため、これらに対応したあいまい検索機能を実装し、検索効率を高めた。

⑤ 幅広いデータ連携
国土交通省 TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）が作成した被災調査の調書や、関係者がクラウドに格納した災害査定資料を、各復旧箇所の情報と紐付けて本システムからアクセスできるようにした。

⑥ 社を超えたシステムの利用
GISデータ及び本システムをクラウド上に置くことで、会社内のパソコンに限らず、現場からスマートフォンやタブレット端末からでも利用可能にした。大災害の対応においては協力企業による支援も欠かせないことから、本システムは社員だけでなく協力企業も利用できるようにした。

導入後の活用状況と導入の効果

① 日常的な利用
本システムは 6 人のユーザーで利用されているが、今回の災害復旧事業において日常的に利用されている。

② 進捗状況の効果的な把握と共有
対応状況を更新後、即座に関係者全員のパソコンに反映することでタイムリーな進捗報告が実施された。また、デスクトップ版である ArcGIS Pro とも連携し、紙媒体への自動的な地図の印刷にも対応できた。

③ 状況変化への対応
本システムに情報を集約することで、日々変化する指示内容を作業班へ適切に伝達できた。

今回の取組で得られた経験

① 災害における GIS の有用性を再確認
国内における GIS 普及の契機は 1995 年（平成 7 年）の 阪神・淡路大震災だと言われている。約 30 年の時を経て発展したクラウド技術の影響もあり GIS の有用性を改めて実感した。

② 情報共有の強力なツールの入手
ArcGIS Experience Builder はシンプルな使い勝手の GIS を構築できる点で GIS のハードルを下げる強力な情報共有ツールであることを認識した。

③ データを入力し、更新し続けることの重要性
今回の経験を踏まえて、“良いツール”だけではシステム（仕組み）は上手くいかず、データ管理者を配置して、日々変化する状況に根気強く対応すること、決めたルール通り運用がされていることを粘り強く確認し続けることが大切であると痛感した。これまでの本システムの経過においては山田氏を中心としたメンバーがまさに“根気強く”対応してきた。

今後の展望

「本取組みは発展途上にある。今後、“システムの観点”では、災害対応の進捗に応じ、新たなステータス管理機能を設定していく。“データの観点”では、当社が担う設計段階のみならず、施工段階にも資することを期待したい。そのためにも、まずは“運用の観点”から、データのアップデートに“根気強く”取り組む。このシステム・データ・運用の観点を大事にしたい。」と大嶋氏は語る。
また、「災害対応に限らず、道路施設点検や環境アセスメントなど、他の業務においても ArcGIS Experience Builder を幅広く活用し、作業の効率化、生産性の向上に役立てたい。」と山田氏は語る。