マネージドクラウドサービス利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、ESRIジャパン株式会社（以下「当社」といいます）が提供するマネージドクラウドサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約（別紙を含みます）の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（本サービス）
- 本規約に基づき、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）を締結したお客様（以下「契約者」といいます）は、本規約の条件に従い、本サービスをご利用いただけます。
- 当社は、本サービスとして、ArcGIS 製品の導入、運用および保守サービスを提供するものとしますが、その範囲および詳細については別紙に記載のとおりとします。
第 2 条（定義）
本規約において、次の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
（1）「利用申請者」とは、当社に対して本サービスの利用を申請する者を意味します。
（2）「利用者」とは、本規約に基づき本サービスを利用することを認められたユーザーを意味します。
（3）「利用管理者」とは契約者において選任された本サービス利用の管理者を意味します。
（4）「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを意味します。
（5）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置または利用するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを意味します。
（6）「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線、並びに当社が他の事業者より提供を受けるクラウドサービスを意味します。
（7）「提供データ」とは、本サービスに基づき当社から提供されるデータ（情報提供元から提供され当社が管理するデータを含みます）を意味します。データの提供は当社の任意の判断により行われるものとします。
（8）「ユーザータイプ」は別紙に規定するとおりとします。
第 3 条（適用）
- 本規約は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 別紙は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、別紙の内容が異なる場合は、別紙を優先して適用するものとします。
- 当社は、本規約とは別に契約者と個別の条件を定める場合があります。この場合、当該個別条件の規定が本規約に優先して適用されるものとします。但し、本サービスの変更や本規約の更新にともない、個別条件との間に矛盾が生じる場合には、本規約が優先されるものとします。
第 4 条（登録）
- 利用申請者は、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で提出するものとします。
- 当社は、当社の基準に従って、利用申請者の利用の可否を判断します。当社が利用を認める場合には、その旨を利用申請者に通知します。利用を拒否する場合には、その理由について一切開示する義務を負わないものとします。
- 前項に従い当社が当社の定める方法により承諾の通知を発信したときに、利用契約が利用申請者と当社の間に成立するものとします。
- 契約者は、当社の定める方法によって、利用管理者を定めるものとします。
第 5 条（登録事項の変更）
- 契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法によって、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 当社は、当該変更事項を確認し適当でないと判断した場合、契約者に通知の上、本サービスの提供を停止することがあります。当社は、かかる提供停止に関して契約者が損害を被った場合でも、一切責任を負わないものとします。
第 6 条（利用料金）
- 契約者は、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法・条件にて支払うものとします。
- 利用料金等の支払いに関し、契約者と金融機関（引き落とし代行会社等を含む）の間で紛争が発生した場合、当該当事者間で処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第 16 条第 3 項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用期間において、第 16 条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要します。
- 利用料金は当社からの 3 ヶ月前までの通知をもって変更することがあります。この場合、変更後の利用料金は、既存契約期間中は適用されず、契約更新時から適用するものとします。
- 本サービスの有効期間内に本サービスが解約された場合も、既に支払われた利用料金は減額および返金されないものとします。
- 本サービスの提供を受けるために必要なインターネットへのアクセス料や通信料等は、契約者が負担するものとします。
第 7 条（利用期間）
本サービスの利用期間は、別紙に定めるものとします。
第 8 条（サービス許諾範囲）
- 当社は、契約者に対して、非独占的かつ譲渡不能の本サービスを利用する権利を許諾します。
- 契約者は、本サービスを登録事項の範囲内かつ日本国内においてのみ本サービスを利用できるものとします。
- 契約者は、本サービスの全部もしくは一部について、次の各号に該当する行為はできないものとします。
（1）別紙に定める方法以外での出力データおよび印刷物の利用
（2）商業目的での利用
（3）本サービス利用権を第三者に譲渡または貸与する行為
（4）提供データを単独で引き出し、単独で、または本サービス以外で利用する行為
（5）本サービスにかかわるプログラム等を逆アセンブル、リバース・エンジニアリング（リバース・コンパイル）、その他これらに類する行為
第 9 条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第 10 条（提供データ）
- 当社は、提供データについて、正確な情報を提供するよう可能な範囲で努めるものとしますが、その完全性、正確性、最新性、網羅性、有用性、有効性、契約者による本サービスの利用目的への合目的性を保証するものではありません。提供データに誤りがあった場合でも、当社および情報提供元はその一切の責任を負わないものとします。
- 各メニューで提供されるデータの数値は、その一意性を保証するものではなく、機能やアルゴリズムの変更により予告なく変更される場合があります。
- 提供データは、随時予告なく更新され、その内容の全てまたは一部が変更削除されることがあります。
第 11 条（サポート）
当社が提供する本サービスに関するサポートの種類およびその内容は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）FAQ 対応
当社指定の方法より、参照することができます。
（2）問合せ対応
当社の指定方法にて、問い合わせすることができます。
第 12 条（保障）
- 当社は、本サービスにおいて当社が定める動作環境にて、動作することを保証します。なお、詳細については本サービス利用のために当社が提供するサイト上に定めるものとします。
- 当社は、本サービスに関して、これが特定の目的に適合すること、或いは期待される利益を得ることまでをも保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの動作について、中断が生じず欠陥が全くないことを保証するものではありません。また、サービス内容の変更部分につき、本サービスの一部を予告なく停止する場合があります。
- 当社は、本サービスの動作について、常に一定の性能、一定速度の通信を保証するものではありません。
- 本条による保証は、日本国内での適正な使用においてのみ適用となります。
第 13 条（ログイン ID およびパスワード）
- 利用管理者は、契約者組織内のログイン ID の発行、管理、編集を行うものとします。利用管理者は、利用者 1 人に対して 1 ログイン ID を発行するものとします。
- 利用者は、当社が特別に認めたものを除き、1 人が複数のログイン ID を保有すること、複数人が 1 つまたは複数のログイン ID を共同して保有し、利用することはできません。
- 利用者は、ログイン ID およびパスワードを厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとし、第三者に利用させ、または開示、貸与、共有してはならないものとします。ログイン ID またはパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は契約者が負担するものとします。
- 第三者が利用者のログイン ID およびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者は利用についてかかる利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりログイン ID およびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第 14 条（禁止事項）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（1）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（2）法令または公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（3）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれがある行為
（4）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（5）第三者の設備等または本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（6）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
（7）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（8）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（9）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10）当社のサービスを利用して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（11）提供データを、別紙で定める用途または利用者自身で作成したデータ以外で、コンピューター等にダウンロード（閲覧ソフトウェアが自動で行うキャッシュは除く）する行為
（12）本サービスの利用に対して直接的な対価を得る行為
（13）本サービスの内容や提供データを改ざんまたは消去する行為
（14）その他、当社が不適切と判断する行為 - 契約者は、第 1 項各号のいずれかに該当する行為により、他人に与えた損害については一切の責任を負うものとします。
- 契約者は、第 1 項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
第 15 条（著作権等の帰属）
- 本サービスに関連する当社のソフトウェア、データの所有権、著作権、著作者人格権、商標権、特許権およびその他の知的財産権（出願に関する権利を含みます）は、当社または当社にその使用を許諾した提供元に帰属します。
- 本サービスは、契約者に対し利用許諾されたものであり、利用許諾の範囲を超えて契約者に知的財産権を付与、貸与または譲渡等するものではありません。
- 契約者は、利用者のデータについてすべての権利、権原、利益を留保するものとします。契約者の許可なしに、当社が利用者のデータに対するアクセス、利用、開示を行うことはありません。但し、利用者による本サービスの利用のサポート、カスタマーサービスを行うための利用者からの要請への対応、利用者のアカウントのトラブルシューティング、または契約者の書面による承認を得たその他の目的のためなど、合理的に必要とされる場合を除くものとします。
第 16 条（一時的な中断および提供停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）本サービス用設備等の保守または工事を行う場合
（2）本サービス用設備等の障害等のためやむを得ない場合
（3）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（4）その他、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合 - 当社は、本サービスのシステム更新や本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 当社は、契約者が第 18 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合または契約者が第 6 条で定める利用料金の未払いその他利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 17 条（契約者からの解約）
- 契約者が本サービス利用期間満了により契約を終了する場合は利用期間満了日の 30 日前までに、当社が指定する方法にて通知するものとします。
- 契約者は、本サービス利用期間満了日（更新期間の満了日を含みます）前に本サービスを中途解約することはできないものとします。
- 契約者が複数のユーザータイプを保有している場合、当社が指定する方法にて契約更新時にその一部を解約することが出来るものとします。
第 18 条（当社からの解約）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（1）登録事項その他通知内容等に虚偽があった場合
（2）支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
（3）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（4）利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（5）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合、主要な株主の変更があった場合
（6）利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
（7）契約者または契約者の所属する団体（その役員および従業員を含む）（以下総称して「契約者等」といいます）が、暴力団、あるいは暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等もしくはこれらに準ずる者であること、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であることが判明した場合
（8）契約者等の行う事業が暴力団員等の支配を受けていると認められる場合
（9）契約者等の行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められる場合
（10）契約者等が暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められる場合
（11）契約者等もしくは第三者を利用して、
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為
④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他これらに準ずる行為をした場合 - 契約者は、前項による本サービス利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第 19 条（本サービスの変更と終了）
- 当社は、当社の都合により、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を終了し、終了日をもって利用契約の全部を解約することができるものとします。
（1）廃止日の 3 ヶ月前までに登録された契約者に通知した場合
（2）第 23 条第 1 項第 1 号に定める事由により本サービスを提供できない場合
第 20 条（契約終了時のデータの取扱い）
- 契約者は、利用契約が終了するときには、本サービスの利用において登録・伝送したデータを、自己の責任において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、利用契約が終了した後において、当該データを参照・閲覧・操作・取得等することはできないものとします。
- 当社は、利用契約終了後、契約者が登録、伝送したデータを何らの通知、催告することなく削除することが出来るものとします。
第 21 条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第 24 条および第 25 条のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 22 条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、その損害賠償の額は一契約期間（12 ヶ月）内に契約者が支払った利用料金の総額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第 23 条（免責）
- 本サービスおよび本規約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償責任を負わないものとします。
（1）天災地変、感染症の流行およびテロ・紛争その他の不可抗力
（2）契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（3）本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
（6）当社が定める手順等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
（7）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェアなど）、およびサービスに起因して発生した損害
（8）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（9）刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（10）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（12）その他当社の責に帰することができない事由 - 当社は、本サービスが、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関して、契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について責任を一切負わないものとします。
第 24 条（秘密情報の取扱い）
- 契約者および当社は、本サービスに関して相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨を書面で指定した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4） 利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 - 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 契約者および当社は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行上必要な範囲内でのみ使用、複製または改変できるものとします。この場合、複製・改変された情報についても、秘密情報として取り扱うものとします。
- 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第21条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報を速やかに相手方に返還または消去するものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。
第 25 条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用管理者アカウント発行のため個人情報を取り扱います。また、契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）の取扱いについて、別途当社の「個人情報のお取り扱いについて」（/legal/privacy/）の定めによるものとし、契約者はこの定めに従って当社が当該個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、本サービスの利用状況把握を目的として、利用者のアクセスログを当社の裁量で収集および利用できるものとします。アクセスログは、本サービスの保守管理、障害対応、負荷分析のために使用し、それ以外の目的のために使用するものではありません。
- 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）に定める開示請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
- 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第 26 条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更された規約は、変更時から効力を生じ適用されるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設け、利用代表者に通知するものとします。
第 27 条（通知）
本サービスに関する契約者と当社との間の通知または連絡は、書面（電子メールを含みます）によって行うものとします。
第 28 条（自己責任の原則）
- 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合、または他の契約者または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、他の契約者または第三者から損害を被った場合、または他の契約者または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 契約者は、本サービスの利用において登録、伝送するデータを、契約者の責任で管理、保存、バックアップ等するものとします。利用上の過誤その他契約者の責に帰すべき事由によるデータ消失、破損等について、当社はいかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を行うものとします。
第 29 条（利用のための設備設定・維持）
- 契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
- 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第 30 条（承諾の限界）
当社は、契約者から本規約の規定の適用に係る請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的および設備的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しない、もしくは延期することがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者にお知らせします。ただし、本規約に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 31 条（譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
第 32 条（協議）
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合、契約者および当社は誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第 33 条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則
2023 年 6 月 1 日 制定・施行