事例 > 住基台帳のポイント化による緻密な政策立案

事例

住基台帳のポイント化による緻密な政策立案

福岡県 直方市

 

全庁横断的なワーキンググループだからこそ生まれた住基ポイントデータを活用した様々な業務ソリューション

概要

2016_saibugas_2
直方市風景

直方(のおがた)市はKRIPP(北九州地域電子自治体推進協議会)に参画しており、現在「北九州市」「行橋市」「苅田町」「香春町」「鞍手町」の5市町と共に「ArcGIS自治体サイトライセンス」を導入している。
「ArcGIS自治体サイトライセンス」では、ライセンス数を気にせず定額でGISソフトウェアを自由に使用できる。そのため直方市では、庁内ワーキンググループを立ち上げ、業務に活用できるようにソフトウェアの整備を行ってきた。

GIS活用推進委員会
GIS活用推進委員会

ワーキンググループでは「GIS活用推進委員会」を開催し、庁内の様々な部署の課題について協議し、解決策を提案、実施するコンサルティング業務を行っている。技術職、一般職に関係なく様々な部署の担当者が参加する本委員会の会議では、GISに関する技術の習得だけではなく課題解決策を発表するなど、プレゼンテーション力を身に付ける人材育成の場にもなっている。
平成26年度のワーキンググループでは、近年、精度の高い市政の実施を求められることもあり、住民の異動受付窓口である市民課で住基ポイントデータをリアルタイムに整備する仕組みの構築を始めた。整備した住基ポイントデータは庁内業務の効率化を図る取り組みに活用し、成果を挙げている。

背景

直方市で初めて住民基本台帳データに位置情報を付与したきっかけは、平成11年に粗大ごみの受付システムを構築した時である。住民から受け付けた粗大ごみを回収に行く際に、住民基本台帳データの位置情報が必要になってくるためだ。
そこで住民基本台帳の住所情報からXY座標値を算出し、地図上にポイント化した経緯がある。
粗大ごみ受付システム構築の際に作成した住基ポイントデータは、その後、情報部門が1年に1度更新を行っていた。しかし、窓口で住民に直接ヒアリングを行っているわけではないため位置情報の精度が低く、また1年というタイムラグが生じているため、実用に耐えられないものとなっていた。

導入手法

住基Point入力アプリ構築

住民異動のパターン
住民異動のパターン

実用に耐えうる住基ポイントデータを構築するため、住民の異動受付窓口(市民課)に来られた住民の方に位置を確認してもらいながら、正確な位置情報をリアルタイムに更新できる仕組みづくりに取り組んだ。
まず、受付窓口で実際に行われている住民異動のパターンを洗い出すと非常に複雑で、現在の受付業務に加えてアプリケーションに入力する手間が大幅に増え、業務を圧迫する恐れがあった。
そこで、受付窓口で実施できる基本的な3つの住基ポイントの異動ルールを設けた。
1つ目は、「市外からの転入」等、新たに「世帯(世帯番号)」ができる場合はポイントを作成する。2つ目は、「市外への転出」、「死亡」等により、「世帯人員」が“0”になった場合にはポイントを閉鎖する。3つ目は、「市内での転居(全転居)」の場合には、転居先にポイントを作成し、転居元のポイントを閉鎖する。上記3パターンであれば、春先の異動が多い時期でも通常業務を圧迫することなくスムーズに対応が行えた。
また、ポイント入力のほかに受付窓口で入力する情報は「受付年月日」と「受付番号」のみで、個人情報は含まれていないという点も、市民課窓口での導入が実現した要因の一つである。
後に「世帯番号」が発行された際には追加されているポイントに「世帯番号」を付与している。

住基Point入力アプリ 画面イメージ
住基Point入力アプリ 画面イメージ

導入効果

市民課にて精度の高い住基ポイントデータが整備されたことにより、情報部門にて毎月1回、市民課で整備されたポイントデータ内の「世帯番号」と住民基本台帳内の「世帯番号」をマッチングさせ、下記のような業務に活用できるデータとして提供している。

粗大ごみ受付アプリ
粗大ごみ受付アプリ

国勢調査 区域割図
国勢調査 区域割図

今後の展望

立地適正化計画

現在、既にArcGIS for Desktop等を活用して立地適正化計画の検討、シミュレーションを行っているが、より精度の高い政策を行うために、住基ポイントデータの活用を検討していく予定である。

モバイルの活用

現在もCollector for ArcGISを活用した「都市計画公園の計画図作成」等の業務を行っている。庁内で20台程のモバイル端末を導入したため、今後は現地調査等の業務で活用の幅を広げていく予定である。

プロフィール


写真の手前から
都市計画課 建築都市係 係長 松田 欣也 氏
人事課 人事研修係 係長 山中 伸朗 氏
人事課 情報管理係 主査 加藤 立寛 氏
人事課 情報管理係 主査 和田 一馬 氏



関連業種

関連製品

資料

掲載日

  • 2017年2月17日

Copyright© 2002-2017 Esri Japan Corporation. All rights reserved.
トップへ戻る