大阪地区における空間基盤データの官民共有化で業務効率化を図る
GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会
道路占用に関する協議・申請システムにおけるGISの活用。
道路占用工事での許可申請関連のポータルサイトをGISで官民を通して作成し、大阪地区における空間基盤データの共有化を目指す。
大阪府における官民協議会
大阪府土木部事業管理室では官民が所有する大縮尺空間データ（1/500レベルの地形図データ）を相互に流通させ、大阪府における空間基盤データの共有化を目指している。
協議会では共有空間データを用いたアプリケーションのひとつとして、件数が多く、自治体と民間企業両者にとって業務負荷が非常に高い道路占用許可申請をとりあげている。道路法32条では道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用する場合、道路管理者の許可を受けることが義務付けされている。大阪ガスだけでも年間約6万件の申請があり、膨大な業務量が以前から課題であった。
道路占用許可とそれに付随する業務、例えば大規模計画工事の調整（道路調整会議）、埋設物調査、警察への申請等を効率化するという期待も相まって、多数の自治体と民間企業が参加している。その組織数は大阪府、府下43市町村、大阪府警、ガス・電力・電話会社3社および通信関連会社4社、大阪府測量設計業協会、大阪土地家屋調査士会、GIS学会、国土交通省国土計画局、そして国土地理院に及ぶ。
各々がデータ、およびアイデアを持ち寄り、共通の地形図データやライフラインを電子化することによって、道路関連業務や都市防災に取り組むと共に、広域での情報共有と発信による住民サービスの向上を実現しようとしている。
各データの流れと運営構成
官民協議会の目指す姿
官民共有化推進協議会の取り組みではワーキンググループが１から３（WG1～WG3)に分かれて運営されている。WG1では官民による広域での500分の1空間基盤データの共有を目的とし、データの更新手法と既存データの有効利用を検討する。WG2では道路占用申請手続の電子化を検討し、業務の効率化、コスト削減の実現、住民サービスの向上を目指している。WG3はその運営主体の全体を評価し、プロジェクトの推進方法や事業内容を検討する。
システム構成
空間基盤データはArcSDE、ArcGIS Serverを使って管理され、クライアント側ではウェブブラウザを使ってGISデータの閲覧することができる。
システム構成図
モニタリングの流れ
XMLによる文字データの入力
1次モニターでは堺市、門真市、羽曳野市、豊中市、東大阪市といった地域での2005年度始めの道路調整会議のデータをGIS入力した。業務効果としては調整会議開催頻度の削減、自社システムへの転記・入力手間の軽減、埋設物間関係のビジュアルな把握、他者計画の事前把握による企業間の意思疎通の促進、工事苦情に対する事前対策など、GIS活用の効果が目に見えてわかり、その後の活用への基本的な検証を終えた。
2005年3月に道路法32条に沿った道路占用許可申請にフォーカスした2次モニターを終え、現在、実運用に向けてのシステム課題の抽出や、警察を含めた実運用体制や運営主体形態の検討が進められており、ベースマップ上での官民を通した申請データのやり取りの実現が期待されている。
今後の取組み
WebGISによる位置図作成
今後の課題としては、現在ではデータを位置図として扱っているのみであり、図面ベースの申請から本当の意味でのGISベースの申請にいかに実現するかを検討しなければならない。空間基盤データの整備と更新をどうやって連動させるか、また国交省基本仕様に準拠する申請書鑑や自治体毎に異なる道路占用物件の数量管理方法をいかにXMLによって文字データでGISに連携させるか等、高いハードルも待ち構えている。そのためには、ArcGIS Server9.0によるWebサービスといったGIS機能の強化が必要になるだろう。
