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事例

緊急搬送カバー率の可視化から中山間地域の医療課題を抽出

島根大学プロジェクト研究推進機構 疾病予知予防研究拠点

 

GISを活用した多次元データの集学的高度利用

島根県における救急搬送カバー率について可視化することで医師不足以外の問題点を抽出する

概要

島根大学プロジェクト研究推進機構疾病予防研究拠点は、本大学が有する知的資産と知的創造力を活用し、地域に密着した個性的な研究および国際的な水準の独創的な研究を集中的かつ戦略的に推進し、その成果を広く社会に還元することを目的とした研究プロジェクト型組織である。
本研究は、島根大学プロジェクト研究推進機構の特定研究部門に位置付けられている「中山間地域における地域医療及び生活・環境基盤再生のための地域マネジメント診断法の開発」での成果である。特定研究部門とは、島根大学が地域貢献、国際貢献などの目的で政策的に取り組むべき研究プロジェクトで構成されている。
本プロジェクトでは、地域医療、森林管理、国土経営など多様なテーマにアプローチしている。今回は、大阪市立大学大学院 木村義成講師との共同研究の一環として、島根県における緊急搬送カバー率に関する解析を行い、中山間部における地域医療の課題を浮き彫りにした。

研究目的

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図1 直線距離と道路ネットワークに
基づいた算出結果

近年、医師不足により満足に治療を受けられない患者が増加している。特に中山間地域においては、医師不足による救急公示病院の減少により救急搬送時間の長時間化が切実な課題となっている。中山間地域では、高齢化、過疎化に加え深刻な医師不足が顕在化してきており、救急医療の質を確保するために救急医療機関へのアクセス時間を検討し、維持あるいは短縮することが求められている。
本プロジェクトでは、農村地域である島根県における救急医療機関(救命救急センター、及び救急告示病院)へのアクセシビリティを検討するために、救急車による救急医療機関への搬送時間(現場到着から病院への収容に要する時間)をArcGIS Desktop製品やデータ製品を用いて実際の道路状況による速度を考慮し、算出した。この搬送時間により地域を分類し、各地域に居住する人口割合を算出してアクセシビリティを評価した。
導きだした評価を基に、島根県の二次医療圏ごとのアクセシビリティの差異、救急告知病院の減少に伴う地域住民に対する救急搬送の影響を検討し、島根県の救急医療体制、救急搬送について現状と課題を明らかにした。

対象地域

島嶼部である隠岐郡を除いた島根県全域を研究対象地域とした。
島嶼部を除く島根県は、六つの二次医療圏から構成されており、平成20年4月時点で救急告示指定を受けている救急救命センター、および救急告示病院が22存在する。

使用データ

本研究では、道路ネットワークとして、道路種別、道路幅員、及び一方通行・右左折禁止情報等の詳細な道路情報が格納されているArcGISデータコレクションプレミアムシリーズ 道路網データを利用した。救急搬送カバー率を計算するための人口データとして、総務省統計局より公開されている平成17年国勢調査報告基本単位区のデータを利用した。また、救急医療機関に関しては、平成20年度島根県保健医療計画に掲載されている医療機関から、救急救命センター、及び救急告示病院を抽出した。

救急搬送時間

救急搬送において、患者の医療施設への収容に至る時間経過は「事故発生~消防署による覚知」、「覚知~救急車の現場到着」、「現場到着~負傷者の病院への収容」の段階に分類されるが、本研究では、「現場到着から負傷者の病院への収容」に関する活動時間のみを救急搬送時間と定義し、救急医療機関へのアクセス時間と定義した。

分析方法

本研究は、3段階の分析に分けて行われた。

救急医療機関へのアクセス可能地域の抽出

道路種別・幅員に応じた平均旅行速度を設定し、道路ネットワークデータに反映させた上でArcGIS Network Analystを用いてシミュレーションを行った。本研究では、救命率を示す指標であるカーラーの救命曲線に基づき、アクセス時間を3分、10分、30分と設定しアクセス可能地域の抽出を行った。

救急搬送カバー率の算出

0~3分未満、3~10分未満、10~30分未満、30分以上の4つの時間帯毎に救急医療機関へアクセス可能な地域を分類した後、これらの地域ごとに含まれる国勢調査基本単位のポイントデータを集計することによって各地域におけるアクセス可能な時間帯ごとの人口割合を算出した。救急搬送カバー率の考え方としては、圏域全体の面積に対する救急搬送可能な地域の面積の割合と、圏域の総人口に対する救急搬送可能な地域に居住する人口割合の2種類が用いられるが、本研究では、人口割合を採用した。各二次医療圏における救急医療機関が、医療圏内において自己完結する形で搬送患者を受け入れ、医療圏を超えた救急搬送が行われないという仮定の下で、二次医療圏ごとの救急搬送カバー率を算出した。

救急告示取り下げに伴う救急搬送の影響の評価

救急告示指定を取り下げた病院のある地域に着目し、指定を取り下げたことによる影響を救急搬送カバー率の変化から検討した。

分析結果

救急医療機関へのアクセス可能地域の抽出においては山間地域になるに従い、救急医療機関にアクセス可能な地域の広がりが道路ネットワークに依拠している状況が確認された。
救急搬送カバー率については島根県で救急医療機関へ10分未満で搬送可能な地域に居住する住民の割合は約57%、30分以上の時間を要する住民の割合は約9%と算出された。また、医療圏ごとにカバー率に開きがあることも明らかとなった。
また、救急告示取り下げに伴う救急搬送の影響については、各時間帯について軒並みカバー率の低下が見られた。特に搬送に30分以上の時間が必要な地域に住む人口の割合が50%以上の増加となり、非常に懸念される結果となった。

  

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図2 アクセス時間のシミュレーション

  

まとめ

以前より二次医療圏の救急医療体制については、病床数や医師数などに基づく議論が行われてきた。しかし、過疎、高齢化の進む中山間地域では、救急医療機関へのアクセス時間について合わせて再議論していく必要がある。
本研究で得られた分析結果は、医師数の充足という議論に留まらず、救急医療機関へのアクセスを踏まえた検討が必要であることを示唆している。

今後の展望

今後はGISを利用し、各医療機関への受け入れ状況や患者の搬送状況と道路ネットワークのリアルタイムな情報の統合的な「見える化」の実現が期待される。特に道路ネットワーク情報に関しては、カーナビゲーションに搭載されている道路経路検索機能により精度の高い最適な道路経路の選択が可能なことから、救急医療の受け入れや搬送状況に関するデータを連携することにより、道路の混雑にも対応しうる最適な搬送医療機関の選択と搬送経路の提案が可能になると考えられる。さらにこうしたリアルタイムの「見える化」を可能とするシステムは、災害時などにおいて、より効果的に医療を提供する為のツールとして有図2 アクセス時間のシミュレーション 用であると考えられる。

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掲載日

  • 2012年1月1日

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