暮らしを支えるケーブルテレビ事業者へ
ケーブルテレビ業界の環境変化
サービス提供エリア内の人口減少や高齢化による市場規模の縮小、競合企業による提供エリア拡大や営業・プロモーションの積極攻勢、OTT（Over the Top：インターネット上でコンテンツ配信を行う事業者）によるサービスやコンテンツの拡充など、ケーブルテレビ業界を取り巻く事業環境は大きな変化の中に置かれています。
このような環境変化の中、ケーブルテレビ事業者は、既存顧客の「つなぎとめ」策の展開や、新規顧客獲得策の実行、さらには地域の実情にあった新規サービス企画・展開など、これまで以上に地域や顧客に向き合うことが求められています。
地域の暮らしを豊かにする役割
地域や顧客に向き合うためには、当然ですが、地域や顧客を今まで以上に深く理解することが不可欠です。「向き合うべき住民・顧客はどの地域の、どのようなタイプの方か？」、「その住民・顧客の目指すライフスタイルや課題は何か？」、「その住民・顧客のライフスタイルや課題の解決に向けて、ケーブルテレビ事業者としてどのような支援ができるか？」という問いに対し、現地に赴き主観的に理解することや、各種データをもとに客観的に理解することを通して仮説を立てることが、深い理解につながります。
日本ケーブルテレビ連盟によると、「ケーブルテレビ事業者は、公共性を担う存在としての自己のミッションに誇りを持ち、地域社会と Face to Face の関係に磨きをかけ、『地域社会の満足を高める』という究極の「地域力」の発揮が求められています。」※
サービス提供エリア内の出来事を把握し、トリプルプレイのサービス提供はもとより、防災や見守り関連サービスなど、地域にとって欠かせない「生活インフラ」を提供する事業者として地域の暮らしを豊かにする役割を果たす。結果として、顧客だけでなく地域住民全体から必要とされる事業者に発展することが、ケーブルテレビ事業者のありたい姿ではないでしょうか。
※一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟「ケーブルテレビ業界レポート 2013」
地図（地理情報）で地域や顧客の状況を視覚化
地域や顧客を理解するための効果的な手段として、地図（地理情報）を活用することが挙げられます。地図を用いると、地域の状況や顧客分布の状況、競合進出状況を直感的に理解することができます。
まず、地域の状況を視覚化するためには、地域別の人口・世帯構成、年収・支出状況に関する統計データを色分けして地図上に表現すると良いでしょう。色分けされた地図を詳しく分析すると、どの地域にターゲットの年齢層が多いか、地域ごとの世帯年収（推計）の傾向は違うのか、さらには、将来的に人口減少はどの程度まで進行するのか、という問いに答えることができるでしょう。
次に、顧客の状況を視覚化するために、顧客管理システム等に蓄積された顧客データを住所情報をもとに地図上にプロットしましょう。地図上にプロットした後は、データに紐づく属性情報をもとに、契約・解約別、契約サービス別、世帯当たり月次収入（ARPU）レンジ別等の分析軸で色分け表示し、地域ごとの差異を詳しく分析します。あわせて、顧客宅訪問や現地調査で明らかになった顧客の悩み、地域の課題等も地図上に重ね、地図を情報整理の基軸として活用することも効果的です。
さらに、競合の状況を視覚化するために、自社の解約顧客が集中して発生した地域や時期を顧客分布地図で特定することや、競合企業のサービス提供エリアに関する情報収集結果を地図化することも効果的かもしれません。
以上のように、さまざまな地図を作成した後は、営業・マーケティング部門、顧客サポート部門、番組制作部門、ケーブル設備管理部門等の部門間で共有します。地図として情報を視覚化することで、関係者間で認識を合わせることができ、各種施策検討を円滑にする効果をもたらします。結果として、地域住民・顧客が求めるサービスを提供することにつながるでしょう。
分析フェーズから共有・活用フェーズへの進展
部門の壁を超えて情報共有を図り、施策検討・実行の質とスピードを高めるためには、作成した地図をクラウドや Web サーバー上にアップロードし、対話的にマップを閲覧できるようにすることも効果的です。
クラウドや Web サーバー上にアップロードされた地図は、権限を持つ社員であれば自由にアクセスすることが可能となり、情報の把握やアクションを迅速に実行することにつながります。また、打合せなどの場で地図を操作するとディスカッション内容をいっそう深めることにもつながります。
さらに、Web ブラウザのみでなく、モバイル端末からも地図の閲覧や情報追加・編集を行えるため、顧客宅訪問の際にその場で顧客関連情報を確認し、的確な提案アプローチにつなげることも可能です。訪問後すぐにモバイル端末で報告書を記入し、周辺の写真等を添付して地図上に情報を追加することも有用でしょう。
ESRIジャパンでは、地図（地理情報）を活用することで、地域や住民の生活を支えるケーブルテレビ事業者へと成長するためのご支援をいたします。詳しくはお問い合わせください。
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掲載種別
- 活用法
掲載日
- 2014年12月12日