プラットフォームPROFILE名古屋市中区富士見町8-8属人化時間が不足負担り、円滑な業務フローを確立時間を確保Case Studies Vol.18店舗開発部 開発業務課 マネージャー 谷岡 征一 氏（左） 細川 文恵 氏（右）組織名：株式会社ゲオホールディングス住所：〒460-0014 問合せ先：店舗開発部 開発業務課電話番号：052-350-5704URL：https://www.geonet.co.jp/使用製品ArcGIS Business Analyst Web AppArcGIS OnlineArcGIS ProArcGIS Web AppBuilder課題・新規出店候補物件の商圏情報抽出業務が・GIS管理者がデータ活用、分析をするための・複数のツール利用によるコスト面、操作面の導入効果・開発マンも商圏情報抽出が実行可能とな・GIS管理者がデータ活用、分析を行うための・運用の効率化と維持コストの削減・組織のデータ活用基盤を整備システム構成イメージ図株式会社ゲオホールディングスは、愛知県名古屋市に本社を置き、レンタル事業と中古品売買事業を中心に展開している。業態としては、レンタルを中心とした「ゲオ」、衣料や家電家具の中古品売買の「セカンドストリート」、携帯電話の中古品売買の「ゲオモバイル」が中心となっている。全国約1,950店（2021年9月時点）のリアル店舗を中心とした事業を展開している。店舗開発部は、全国の店舗の出退店に関わる物件を探すことが主な業務である。開発業務課は、物件を探す開発マンのサポートを、統計情報などのデータの提供やバックオフィス業務を通じて実施している。昨今、従来からの業態に加え、ラグジュアリーブランドを扱うショップや、オフプライスショップなどの新規事業が増えており、開発マンの経験に頼らない、データ活用の必要性が部内で高まっていた。そのための分析サポートを行う開発業務課の作業時間を確保する必要があった。また、多数の新規出店候補物件の商圏情報の抽出業務がGIS管理者1名に属人化しているという課題も抱えていた。これらの課題を解決するために、次期GISの検討を開始した。情報収集の末、ArcGISを2021年度に導入し、商圏情報の抽出業務を、GIS管理者だけでなく、開発マン自らが実行できる基盤を整備した。同社では、全業態合わせて毎年約100件のペースで新規出店している。以前利用していたGISの運用では、GIS管理者1名に対して、開発マンから年間600件の出店候補物件の商圏情報の抽出依頼があり、1件辺りの作業時間は約90分かかっていた。そのため、新規事業のための分析サポートに充てる業務時間が無いという大きな課題があった。また、GIS管理者不在時には業務がストップし、出店スピードが遅れ、その結果優良物件取得の機会を逃すリスクも抱えていた。他にも、以前利用していたGISに加え、既存店の実績データを地図上で確認するツールも同時に運用していたが、先述のGISと画面を行き来して確認する必要があった。2つのツールの維持費用も掛かっていたため、ツールの運用的にも、コスト的にも非効率な状況だった。ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長・ クラウドGIS上に店舗、統計データ等を統合・ 高度な機能、簡単な操作性の商圏分析ダッシュボードアプリを構築・ 全国の開発マンが場所、時間を問わず出店候補地の商圏分析が可能に■概要■課題小売業における商圏分析GISプラットフォーム構築による業務効率化 株式会社ゲオホールディングス
元のページ ../index.html#6