さらには、各拠点に勤務している従業員の人数や通勤経路、部品や納品物の運搬経路、工場の生産能力等の属性情報を付加することで、運搬経路の変更に伴う部品の調達や製品流通の遅れ、部自然災害が多い日本でビジネスを継続させるためには、想定される災害リスクに対して事前に対策を講じることが不可欠です。自社に関係のある施設や拠点の位置情報と災害シミュレーションデータとをGIS上で重ねることで、どこでどの規模の災害が起きたらどんな影響（被害）があり、また災害発生後に復旧に向けた計画といったビジネス継続のための事前プランニングに大きく役立ちます。ArcGIS Online上で分析を行えば、クラウド上でデータが管理されているため、災害時でも情報の参照や共有が簡単に行なえます。例えば下の図では、自社拠点と首都直下型地震が起きた際の液状化被害想定を重ねたイメージになります。１枚のマップ上で可視化することで、拠点ごとの災害対策の判断材料として有益な情報になります。品不足や設備不良により生じる生産数の減少具合、管理職の被災から起こり得る意思決定の遅れなど、より具体的に自社の被害をシミュレーションすることができます。内閣府中央防災会議の試算では、勤務先から自宅までの距離が10㎞を超えると帰宅困難になる確率が上がり、20㎞を超えると全員帰宅困難になります。帰宅困難度が高い従業員数を把握すると、事業所に用意する防災グッズなどの備蓄量を割り出すことができます。■はじめに■従業員の帰宅・出社困難度分析災害データと自社データを重ねる災害シミュレーション自社拠点情報や従業員情報、サプライヤ情報等の自社データと災害に関するオープンデータ等を「位置情報」をキーにして統合することで、特定の災害が発生した際に自社が受ける可能性がある被害を想定することが発災前の事前災害シミュレーションになります。帰宅困難な従業員の分析下の図では、事業所の住所を元に、道路網を考慮した5km、10km、20kmの３つの距離圏を作成し、従業員の住所をポイントとして重ねています。就業時間内に発災した場合に、自宅までの距離が10kmを超える帰宅困難な従業員の人数を把握することできます。企業におけるBCP（事業継続計画）対策
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