ビジネスにおける地図の活用事例集
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PROFILECase Studies Vol.16組織名:損害保険ジャパン日本興亜株式会社住所:〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1問合せ先:リテール商品業務部 火災保険グループ電話番号:03-3349-4199URL:https://www.sjnk.co.jp/使用製品ArcGIS EnterpriseArcGIS OnlineArcGIS API for JavaScript課題・損害保険商品への理解浸透・最適な補償選択のための情報提供導入効果・お客様の地域に潜む災害リスクの理解・保険商品に対する納得度の向上熊本地震での建物被害損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下、損保ジャパン日本興亜)は、SOMPOホールディングスグループの中核会社で国内損害保険事業を担っており、自動車保険や火災保険をメインとした各種商品・サービスを提供している。同社の損害保険商品を取り扱う代理店は5万3千店を超え、国内最大級の販売ネットワークを持つ。近年、日本列島では大規模な自然災害が増加傾向にあり、一般消費者の自然災害に対する関心が高まっている中、同社は、自然災害を補償する損害保険商品への理解浸透と、お客様に最適な補償を選択いただくための災害リスク情報の提供を目的に、ArcGISを活用した「THE すまいのハザードマップ」を開発した。「THE すまいのハザードマップ」は、公的機関等から入手した各種ハザード情報と、同社の保険金支払いデータ等をデジタル技術によって一元化したオリジナルのWebアプリケーションであり、2018年(平成30年)4月から代理店向けに運用を開始している。「THE すまいのハザードマップ」開発当初、日本列島は東北地方太平洋沖地震や熊本地震等の相次ぐ大地震に見舞われており、さらに、台風やゲリラ豪雨等、異常気象による自然災害の増加により、日本国民の自然災害に対する意識や関心が高まりつつあった。一方で、国や自治体等の公的機関が一般向けに提供し活用を勧めているハザードマップは、「名前は知っているが見たことはない」という人も依然として多く、大多数の人が自宅周辺の災害リスクを把握していない実態があった。同様に、自然災害時の経済的な備えとして大きな役割を担うのが損害保険(火災保険・地震保 険等)であるが、一般消費者にとっては馴染みが薄く、より身近に感じていただくことが保険会社の使命であると考えていた。そこで、お客様自身がすまいを取り巻く災害リスクを把握することで、納得感をもって損害保険商品の補償をお選びいただくことができるツールの検討が開始された。同社では、従来より交通事故の発生場所を俯瞰的に把握するため、ArcGISを活用してマップによる可視化を行っていた。そのため、各種ハザード情報と同社が蓄積してきた災害の保険金支払いデータをマップ上で統合する発想に至るのには時間はかからなかった。また、代理店が損害保険商品を提案する際のツールとして検討を進めていたことから、代理店のシステム環境に依存しないWebアプリケーションでの提供、かつタブレット等でお客様に提示しながら一緒に確認できる形態が理想であった。ArcGISは、データの管理からアプリケーションの開発、閲覧までを同一のプラットフォームで実現が可能であり、これらの要望に合致したことから採用に至った。国や自治体等が公開するハザードマップは、災害ごとにマップが分かれていたり、自宅の住所を広域マップから読み取る必要■概要■課題■ArcGISの活用■課題解決手法お客様の住環境に最適な損害保険の提案を目指して損害保険ジャパン日本興亜株式会社

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