Case Studies Vol.22 マーケティング部 副部長 平澤 勉 氏マネジャー 新井 公貴 氏組織名：青山商事株式会社住所：〒110-0005 東京都台東区上野4-5-10 青山上野ビル 6F問合せ先：マーケティング部使用製品ArcGIS Business AnalystArcGIS EnterpriseArcGIS Stat Suite課題・店舗ごとの商圏・売上データ分析に多大な・分析結果の共有が紙媒体中心のため、情報導入効果・エリア分析・データ可視化の作業負担が大・営業部門・開発部門の現状把握スピードが作業負担の発生伝達に限界幅に減少向上P R O F I L E■概要■課題■ArcGIS採用の理由青山商事株式会社（以下、青山商事）は、「洋服の青山」「SUIT SQUARE」などのビジネスウェア事 業を展 開する大 手小売企業である。「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」を経営理念に掲げ、全国規模で店舗展開を進めている。近年はレディースアイテムやビジネスカジュアル、オーダースーツの強化に加え、DX推進にも注力。Z世代向けの新コンセプト店舗「AO+（アオヤマプラス）」の出店など、デジタル技術を活用した新たな顧客体験の創出にも取り組んで いる。こうした事業拡大の中で、店舗ごとの商圏や売上データを迅速かつ的確に分析し、出店・退店戦略の精度を高めることが重要な課題となっていた。従来は営業部門からのエリア分析依頼に対し、Excelベースで個別対応していた。そのため、作業負担や情報共有の限界が顕在化していた。そこで、ArcGISを導入し、データドリブンな経営判断を支える基盤構築に踏み 切った。青山商事では、全国に広がる店舗網の運営にあたり、各店舗の商圏や売上データを分析する業務が不可欠であった。従来は営業部門からの依頼ごとに、店舗周辺の顧客情報や地域別売上をExcelで集計・分析し、紙媒体で結果を共有していた。しかし、依頼のたびに個別対応が必要なため、分析作業の負担が大きく、SQLやパッケージソフトなど専門的なスキルも求められていた。さらに、紙ベースの情報共有では、部門間の連携や迅速な意思決定に限界があり、データの活用範囲も限定的だった。加えて、中期 経 営 計 画においては新 規出店によるシェア拡大が重要なテーマとなっており、出退店の精度向上に向けた「売上予測モデル」の開発が急務となっていた。膨大な店舗データを効率的に分析し、好調・不調エリアの把握や対策エリアの選定をスピード化することが、事業成長の鍵となっていた。ArcGIS導入のきっかけは、従来行っていた店舗ごとの顧客データを抽出・コーディングし都度分析を行うという一連の作業を効率化するためであった。そこで、ジオコーディング（住所などの情報を地図上の座標に変換する技術）をバッチ処理できるサーバー構築を検討した。複数のデータの可視化が導く青山商事の店舗戦略青山商事株式会社
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