Case Studies Vol.21 43３Dデータによる地形断面の確認非常災害対応アプリ■課題解決手法■効果■今後の展望＞ 公益サービス ＞ 電力り、それらを組み合わせることで多様な分ニアにとって最適な選択肢であった。また、ArcGIS Experience BuilderやArcGIS DashboardsなどのノーコードアプリがArcGISはグローバルスタンダードな製品リはArcGIS Onlineを基盤システムとして、ドを使ったアプリである。降雨・台風予報、などが施設マップに重ねてBuilderを用いて構築した。2023年度に着手し、アプフィスと相談しながら行いました。要件定義をしてから着手するのではなく、まず析が可能であると想像できたため、エンジ情報収集や共有に便利であり、さらに製品群の多さも魅力的であった。加えて、であり、特殊なソフトを使用することで発生する改修費用やファイル共有時の互換性の問題を避けるためにも、スタンダードな製品が求められた。設備情報の見える化として、設備台帳や図面の一元管理マップ、自然災害ハザードを整理した非常災害用のマップ、集水エリアや面積などダム管理情報をまとめたマップ、設備の3Dマップなど、さまざまなマップが作成された。その中でも非常災害対応アプ九州電力管内の水力発電施設周辺の気象/災害状況のモニタリングや現地被害状況の報告に活用できるようにダッシュボー地震情報、SNS等によるリアルタイム情報表示できる。アプリは川﨑氏がArcGIS Experience リ構築自体にかかった期間は半年程度だったが、機能の拡張や、オンラインデータの掲載等、準備には約1年かかった。「構築については、最初は見よう見まねで、ESRIジャパン福岡オはやってみようという感じで作って進めていく。それがノーコードアプリであるArcGIS Experience Builderでは可能でした」と川﨑氏は語る。オンラインでの利用に関しては、まずはスモールスタートし、徐々に利用を広げていくという観点からは最適だったという。最初に一部の支店で試験導入され、2024年6月にはその他の支店の主要担当者にアカウントを配布した。2024年8月に台風10号が九州に上陸した。各地で長期に渡る豪雨被害が発生したため、各支店での災害モニタリングにこのアプリが使用された。リアルタイムのSNSデータで現地の被害状況を本部（土木建築技術センター）が速やかに把握することに活用された。利用者からは「気象やSNSなど、即時性の高い情報がわかるのがよい」「それまで別々に見る必要があった設備と、気象情報などの各種マップが重ねて見られる点がよい」といった声があった。「たとえばメールのように、GISも1日一回は見るくらいに社内で日常的なものにしたい」と川﨑氏は語る。社内のデータベースと連携しながら、保守履歴も含め設備管理の業務をGISの中で使えることを目指していきたいという。ダム管理等の既存システムが社内には存在するが、それらともうまく連携を行い、二重でのデータ管理や無駄な投資が発生することがないように、使い勝手の良さを追求していきたいと考えている。また、インフラマネジメントグループは電気事業以外の新たなビジネスを切り開く役割も担っている。GIS活用の実績やノウハウ、効果的な使い方など、外部に対する商材として展開することも視野に入れている。活用事例設備情報の見える化と非常災害対応アプリの導入2D・3Dマップとデータベースを活用した
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