Case Studies Vol.12PROFILE国土地理院 防災企画調整室の皆さんEmail：gsi-bousai@ml.mlit.go.jpDiMAPSへのアクセス：http://www.mlit.go.jp/ArcGIS Enterprise StandardArcGIS for Desktop StandardArcGIS Engine 導入パートナー企業日本アイ・ビー・エム株式会社官公庁事業部〒103-8510東京都中央区日本橋箱崎町19-21・広域災害の被害状況全体の迅速な把握・関係者間での状況認識の統一導入効果 ・表形式の被害情報を地図上に掲載し、被害・Webアプリケーションにより、関係者間で組織名：国土交通省国土地理院 企画部防災推進室住所：〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番電話番号：029-864-1111国土交通省トップページのバナーをクリック使用製品電話番号：0120-04-1992課題 状況全体の迅速な把握を実現の被害情報の共有を実現DiMAPSトップページ■概要■背景■導入手法国土交通省は、2015年（平成27年）9月1日、「統合災害情報システム（DiMAPS：Integrated Disaster Information Mapping System）」の運用を開始した。本システムは国土地理院が開発を担当し、水管理・国土保全局が運用を担当しており、地震や風水害などの自然災害発生時に、いち早く現場から災害情報を集約して地図上に分かりやすく表示することが出来る、今までにない全く新しいシステムである。導入初日には、国土交通省の「地震防災訓練」でこのシステムを用いた被害状況の報告が行われた。さらに同9月9日から11日にかけて発生した関東・東北豪雨でも被害状況を迅速に掲載することができ、様々な関係者から利用の要望が挙がるなど、大きな反響を呼んでいる。本システムを導入するきっかけとなったのは、東日本大震災での教訓である。「発災直後、迅速に被害の概要をつかみ、関係者と共有して状況認識の統一を図り、さらにその情報をもとに、誰が、どのような対策を行うのかを決定することが重要でした。しかし、東日本大震災は被害が広域にわたっていたため、全体を把握することが困難でした」国土地理院 防災企画調整官の長谷川 裕之氏は、このように当時を振り返った。国土交通省では従来から、災害発生時の各種インフラの被害情報を表形式に整理したものを「被害報」としてまとめ、エクセルファイルで作成している。まず、各事務所が管内の情報を集め、それを地方整備局が集約、さらに、本省が各地方整備局の情報を集約してまとめ、1日に２、３回の頻度で出しているとのことだ。しかし、土地勘のない者にとって、表形式の被害報だけでは被害がどこに集中しているのか、逆に被害がないところはどこかといった被害の全体像を把握することが課題だった。したがって、被害の全体像の把握や、職員や機材などをどこにどれだけ配置するかの検討を素早く行うために被害報から自動的に地図に載る上乗せ情報を迅速に作成し、一元的にわかりやすく掲示することが求められていた。また、一般の方々に被害報をより活用してもらうために、視覚的に見せることも求められていた。まず、被害報を自動的にシステムに取り込めるようにした。取り込んだ位置情報（住所、駅名、高速道路のインター名など）は、ArcGISで管理している。システム導入前後で被害報のフォーマットや集約する方法はほぼ変更せず、現場の追加コストはゼロとし、既存の仕組みがそのまま使えるようにした。本システムでは、情報はすべてブラウザから閲覧ができ、地方整備局による被害状況等の入力もブラウザから行えるようにしたため、OS、PC等のプラットフォームに依存せずに使用できる。また、「地理院地図」の知見を活用し、地地震や風水害などの災害情報を集約し、より早くわかりやすく地図上に表示し状況認識の統一に役立てる 国土交通省・国土地理院
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