Case Studies Vol.15PROFILE組織名：倉敷市 保健福祉局 保健福祉推進課住所：〒710-8565 倉敷市西中新田640問合せ先：086-426-3303Email：wlfhlt@city.kurashiki.okayama.jp使用製品ArcGIS DesktopArcGIS OnlineSurvey123 for ArcGISArcGIS Dashboards課題・災害発生後の素早いシステム構築・迅速な住家被害認定調査・リアルタイムな調査進捗の把握と管理導入効果・クラウドGISの活用により導入決定から2日・Survey123 for ArcGISによる調査アプリで最大33班による500件／日以上の調査を実施・ArcGIS Dashboardsによりリアルタイムで調査システム構築な調査進捗の把握と管理を実現システム構成概要図■課題解決手法■概要■課題■ArcGIS の採用平成30年7月豪雨は、西日本を中心に 200人以上の尊い命を奪い、床上床下合わせて2万棟以上の建物に浸水被害をもたらす記録的大災害となった。その中でも最も被害が集中した真備町を持つ倉敷市では、被災した市民の方々の1日も早い生活再建を支援するため、当初、８千棟程度と見込まれた建物の被害を迅速に調査する必要に迫られていた。そこで市では、全国数多くの自治体から応援を受け、3人ｘ最大33班の調査チームを結成すると同時に、各種関係機関の協力のもと迅速なシステム構築が可能なクラウドコンピューティングとスマートフォンを活用した建物被害調査システムを数日のうちに構築した。調査にあたっては内閣府の指針に準拠した紙の調査票で調査が進められ、スマホアプリから調査結果、位置情報、現場写真を現地からクラウドに登録できるシステムにより、スピーディな調査を実現した。この仕組みにより、調査結果や進捗状況をリアルタイムに把握する事が可能となり、調査結果の集計や翌日の調査計画を効率的に行う事が可能となった。調査の対象は、真備町の浸水エリアから一括認定エリアを除く範囲に含まれるすべてと、倉敷市内に点在する浸水の認められる住家とした。4,000から6,000棟と推定される建物の調査を短期間に行い、被災者の早期の生活再建へと繋げていく必要があった。効率的な調査のためにはシステム化はもちろん、いかに素早くシステムを構築できるか、いかに調査業務を効率化できるか、が大きな課題であった。 住家被害認定調査では、位置情報も収集する必要があるため一般的にGIS（地理情報システム）が利用される。素早いシステム構築を実現するには、クラウドコンピューティングに対応し、かつすぐに使えるアプリが豊富に揃っているArcGIS Onlineが最適と判断された。また、現地調査をサポートするスマホやタブレットなどのモバイル端末をサポートしている事や、災害時に一定期間無償で利用できるライセンスがある事等も採用の理由となった。システムチームは、クラウド上に倉敷市用のArcGIS Online組織サイトを構築し、その中に管理者と調査班のユーザーを設定した。現地調査用アプリであるSurvey123 for ArcGISにより調査フォームを設定し、調査件数の集計や進捗管理にはArcGIS DashboardsによるWebアプリを設定 した。平成30年7月豪雨における建物被害調査倉敷市
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