プラットフォームCase Studies Vol.17PROFILEヘリコプターによる概況把握 農林水産省（合同庁舎第１号館）組織名：農林水産省 林野庁住所：〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1問合せ先：国有林野部 業務課 災害対策班電話番号：03-3502-8349使用製品ArcGIS OnlineArcGIS Desktop ArcGIS CollectorArcGIS QuickCaptureArcGIS Survey123ArcGIS Dashboards課題・山腹崩壊地の位置把握・現地調査の効率的な手法・関係者間の情報共有導入効果・災害概況把握に要する時間の大幅な縮減・調査結果・進捗状況の見える化・他組織とのリアルタイムな情報共有の実現・ オフライン環境でも利用可能なモバイル用アプリ・ 現場－事務所－他機関とのリアルタイム情報共有国有林は日本の国土の約２割を占めているが、その多くは奥地の急峻な山脈に分布しているため山地災害発生後の現地調査や山地治山事業計画における荒廃現況調査の際に通信機器のエリア外になることが多い。また、山地災害発生時に上空からヘリコプターで現況を撮影し、森林管理局などに戻った後に衛星画像等と見比べながら山腹崩壊地の正確な位置を把握するという手法は、人手と時間を要することが課題となっていた。山地災害は気候変動の影響により今後増加することが予想される。林野庁国有林野部業務課災害対策班は、被害の早期復旧に向けた治山対策の強化を行うため、通信機器のエリア外といった状況下においても、山地災害発生状況の情報収集および応急復旧対策が迅速に可能となる調査手法を検討し、実務で利用できるシステム構築をおこなった。森林管理局等で行われている現行の現地調査手法では、山腹崩壊地等の正確な位置の把握に時間を要してしまい、応急対策や復旧計画策定の実施に影響が出ていた。1） 山地災害発生時に行う上空からのヘリコプター調査 撮影後に衛星画像等と見比べながら山腹崩壊地の位置を把握しており、多くの人手と時間を要している。■概要■課題■ArcGIS採用の理由2） 通信機器のエリア外での調査 山地災害発生後の現地調査や山地治山事業計画における荒廃現況調査の際に既存のスマートフォン用調査アプリを導入できない。3） 迅速・正確な情報共有 調査で取得したデータは、取得する機材や整理の仕方が統一されておらず、情報共有の手段も電話やメールで行うことが多いため迅速に正確な被害状況を把握しづらい。山地災害に迅速に対応するための仕組みに必要な以下の要件を満たすプラットフォームとしてArcGISを採用した。1） オフライン対応可能なアプリであること ヘリで上空から行う調査や、国有林野のオフライン環境下でも利用できる必要がある。2） マルチプラットフォームに対応していること 現場と事務所の間でデータのやりとりがスムーズにできることが重要であることから、システム間のやりとりが複雑ArcGISプラットフォームの特長ArcGISプラットフォームの特長山地災害対策でのArcGISプラットフォームの活用農林水産省 林野庁
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