建築土木業界における地図の活用事例集
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Case Studies Vol.17PROFILEいであ株式会社 国土環境研究所国土環境研究所 環境技術部主査研究員 垂 秀明 氏組織名:いであ株式会社部署名:国土環境研究所住所:〒224-0025 横浜市都筑区早渕2-2-2URL:https://ideacon.jp/使用製品ArcGIS DesktopArcGIS Spatial AnalystArcGIS 3D AnalystArcGIS Collector課題・ArcGIS購入手続き業務の重複・有効活用できていないライセンスの存在・保守費用の増大化効果・ArcGIS購入手続きにかかる労力や時間の・ライセンスの効率的な管理と活用・保守費用の削減削減いであ株式会社は、社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、調査から分析・解析・評価および対策の立案までさまざまなニーズに幅広く対応している。同社では、環境系部門が担当する環境調査、環境アセスメント、環境計画分野や、建設系部門が担当する河川、道路、橋梁、港湾などの分野における、データ解析や図面作成などの作業において、ArcGISを活用している。これまでArcGISは複数部署でバラバラに利用・管理されており、利用頻度の低いライセンスが存在したり、管理の手続きやコスト面の負担が大きく、必要性はあるものの導入が進んでいなかった。そこでArcGISの購入手続きや管理を1つの部署に一元化することにより、業務の簡素化を行った。さらに、ArcGISライセンスの最適配置、一括管理をすることにより保有コストを削減し、全社的なGISの利用促進にもつなげることができた。今後は、より幅広い業務への対応や高度な解析業務でArcGISをさらに活用していく予定である。いであ株式会社では、1997年(平成9年)頃から環境調査のデータ入力や報告用図面の作成の用途でArcViewを含む各種GISソフトを利用していたが、解析業務のニーズの高まりとともに2010年(平成22年)以降、 ArcGIS Desktopを中心にGIS作業を行うようになった。ArcGISを選択した決め手として、官公庁における導入実績、ユーザー数の多さ(大学時代にArcGISの利用経験がある新入社員も多い)、画像処理や3次元データ処理などエクステンション製品の豊富さなどがあった。また、実際にArcGISを利用した上で評価している点としては、サポートサービス体制やGISコミュニティーフォーラムなどのユーザー向けイベント/セミナーの充実、様々なフォーマット(河川水辺の国勢調査データ、AutoCAD、国土地理院地図等)への対応があげられる。ArcGISを導入してからその利用が約30部署にまで拡大していく過程で、以下の3つの課題が顕在化してきた。①購入手続き業務に関する課題ArcGISを購入する際は、ArcGISを利用する部署で購入に係る手続き業務(見積依頼、稟議作成、発注申請、請求書処理)を行っていた。この手続きが複数の部署で行われており、全社的に見ると同じ手続きが重複していた。② ライセンス管理に関する課題ArcGISライセンスの管理を部署毎に行っていたため、ある部署で使用していないライセンスがあるとそのライセンスは休眠状態となり、有効な活用ができていなかった。③ コストに関する課題ArcGIS Desktopのライセンスや保守の価格は、1本目(プライマリ)と2本目以降■概要■ArcGIS導入の経緯と評価■課題包括的なライセンス管理により全社的なGISの利用を促進いであ株式会社

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