Case Studies Vol.17PROFILE内田 主税 氏（右）プロジェクト実施体系図海外プロジェクト部都市計画課DX推進室 黒岩 剛史 氏（左）組織名：玉野総合コンサルタント株式会社住所：〒461-0005 名古屋市東区東桜2-17-14電話番号：052-979-9111Email：ts-otoiawase@tamano.co.jp使用製品ArcGIS DesktopArcGIS OnlineArcGIS CollectorArcGIS Dashboards課題・海外における効率的な建物現況調査導入効果・調査のDXを実現・クラウド利用による作業の効率化玉野総合コンサルタント株式会社（以下、玉野総合コンサルタント）は名古屋市に本社を置き、まちづくりをはじめ、道路・橋梁・河川・砂防・港湾・上下水道・ランドスケープなどの調査・計画・設計・施工管理・維持管理を行う総合建設コンサルタントである。玉野総合コンサルタントでは、2018年（平成30年）にグループ会社の日本工営株式会社（以下、日本工営）および独立行政法人都市再生機構（以下、UR）との共同事業として受託した独立行政法人国際協力機構（JICA）の技術管理プロジェクト、「ヤンゴン都市開発管理プロジェクト」を実施した。このプロジェクトの目的は、「ミャンマー国の基礎建物調査を実施し建物利用現況図を作成することにより、ゾーニング規制をはじめとする都市開発に関する基礎的な環境整備を図る」ことである。目的達成のためには、実質半年間という限られた期間に、約100万棟もの建物現況調査を完了する必要があったが、クラウド型のArcGIS Onlineの採用でほぼ計画通りの期間で成果を上げることができた。プロジェクト対象地域のヤンゴン市は、人口約500万人を擁するミャンマー連邦共和国最大の都市である。同市の気候的特徴として、雨季と乾季が明確に分かれることが挙げられる。プロジェクトの成功には約100万棟の建物現況調査を、雨の影響を受けず効率的に調査が行える乾季の間（およそ半年間）で終わらせることが不可欠であり、そのために必要な機材・人員の配置、システムの考案をする必要があった。本プロジェクトで日本工営およびURと共同企業体を組むにあたって、玉野総合コンサルタントからは兼ねてより海外、とくにミャンマー国における業務経験が豊富な内田氏に白羽の矢が立った。内田氏は、まず社内のGIS担当である黒岩氏と協力し、プロジェクトの諸条件の整理と社内外の最新技術情報の収集を進めた。その結果、汎用性やコスト面、システム間連携や安定稼働性を考慮し、独自にアプリを構築するのではなく、ArcGIS Onlineを採用することとした。■概要■課題■ ArcGIS採用の理由国際協力プロジェクトで採用されたArcGIS Onlineの効果玉野総合コンサルタント株式会社
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