プラットフォームCase Studies Vol.18■概要■課題■ArcGIS活用の経緯PROFILE再生可能エネルギー導入推進課の皆さん組織名：北九州市住所： 〒803-8501 問合せ先：環境局電話番号：093-582-2238Email：kan-saisei@city.kitakyushu.lg.jp使用製品ArcGIS OnlineArcGIS HubArcGIS Desktop課題・再エネ100％電力の普及・促進・再エネ100%電力の取り組みを住民や民間・目に見えない再エネ100％電力導入効果の導入効果・民間企業などからの再エネ100％電力導入・民間企業への再エネ100％電力導入・全国の自治体からの脱炭素に関する取り組北九州都市圏域での再エネ100％電力化の取組のメニューページコンテンツは、このページから参照可能・ 目に見えない再エネ100％電力の導入状況や効果を地図でわかりやすく情報発信2020年（令和2年）10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、北九州市は、同月ゼロカーボンシティ宣言を行った。ゼロカーボンシティを目指す具体的な取り組みとして電力に着目し、これまで行ってきた「地域エネルギー拠点化推進事業」で集積した再生可能エネルギー（以下、再エネ）と、その供給を行う地域エネルギー会社の株式会社北九州パワーを活かし、率先垂範として2025年度（令和7年度）までに市内の全公共施設（約2,000施設）の再エネ100％電力化を目指すことを2021年（令和3年）2月に発表した。再エネ100％電力とは、世界的に言われている「RE100」に対応した電力である。2021年9月1日現在、市役所、区役所、小中学校等の255施設が再エネ100％電力を導入しており、今後も準備が完了した施設から順次導入していく予定である。一方で、脱炭素社会の実現は、1自治体だけで行っても効果が薄いため、面的な広がりを持って進めていく必要がある。近隣の17市町とともに構成する「北九州都市圏域」では、これまで、ごみ処理や上水道などさまざまな分野で連携してきた。その土壌を活かして、構成自治体による脱炭素社会実現に向けた率先垂範を目的に2021年1月に「再エネ100％電力導入に関する勉強会」を始めるなど、取り組みを開始した。また、その中で、直方市、行橋市、小竹町、鞍手町、みやこ町、築上町、芦屋町の7市町が本市と同じく2021年度から一部の公共施設に再エネ100％電力導入を開始した。その他の構成自治体も導入に向けた検討をArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長北九州都市圏域での再エネ100％電力化の取組のメニューページにリンク北九州市小倉北区城内1-1再生可能エネルギー導入推進課再生可能エネルギー導入企画係長塩田 淳 氏企業にわかりやすく伝える方法地図による可視化に関する問い合わせの増加みに関する問い合わせの増加行っているところである。本取り組みを着実に進めていくにあたり、再エネ100％電力は目に見えないため、どのように導入状況や効果を可視化し、広くこの取り組みを住民や民間企業に知ってもらうかが課題となった。この課題を解決するために、地図を利用してわかりやすく表現できないかと考え、北九州市が導入する自治体サイトライセンスを活用しArcGIS OnlineとArcGIS HubによるWebサイトを作成することとした。本取り組みにあたり課題として、以下の3点が挙げられる。①脱炭素社会の実現に向けて、広く再エネ100％電力の普及・促進を図る②自治体が率先垂範し再エネ100％電力を公共施設に導入する取り組みを住民や民間企業にわかりやすく伝える③目に見えない再エネ100％電力の導入効果を可視化する本市では2013年度（平成25年度）から自治体サイトライセンスを導入しており、これ北九州都市圏域における脱炭素社会実現に向けた再エネ100％電力化の取り組み北九州市
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