プラットフォームPROFILE24 Case Studies Vol.21荒川下流河川事務所問合せ先：荒川下流河川事務所 DX担当電話番号：03-3902-2379ArcGIS OnlineArcGIS ProArcGIS Survey123ArcGIS Web AppBuilderArcGIS Experience Builder・河川保全区域の電話対応による業務のひっ迫・一時使用届の対面対応とペーパーレス化・台帳データの一元管理と現地写真登録の困難導入効果・問い合わせ対応時間の短縮と行政サービス・一時使用届のオンライン化と利便性向上・台帳データの一元管理と迅速な対応荒川デジタル河川管内図 河川区域等の公開組織名：国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所住所：〒115-0042東京都北区志茂5-41-1使用製品課題の向上・ 日本初の3D河川管内図で実現した、業務のさらなるDX化・ 河川管理の高度化を図り、行政サービスの向上と働き方改革へ国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所（以下、荒川下流河川事務所）は、河川管理のDXを推進するため、2021年（令和3年）7月に日本初となる「Arakawa Digital Twin online − 荒川 3D 河川管内図」（現 荒川デジタル河川管内図）を公開した (ArcGIS事例集 Vol.18掲載)。職員によりデータを随時追加し、住民や周辺自治体へ迅速な情報発信を行うほか、クラウドサービスの活用により、関係者との間で円滑な意思疎通を実現している。荒川下流河川事務所は、この荒川デジタル河川管内図をデータプラットフォームとして活用し、さらなる河川管理業務の効率化と高度化、そして行政サービスの向上を目指している。荒川下流河川事務所は、河川の調査・設計から施工、維持管理、防災等の一連の河川管理業務の効率化をするべく、荒川デジタル河川管内図を事務所のデータプラットフォームとして運用している。また、2023年（令和5年）度より始動した全国初の河川系ＤＸ出張所の小名木川出張所（東京都江東区）において、デジタル技術を活用した河川管理業務の高度化による行政サービスの向上、働き方改革に取り組んでいる。■概要■背景■各業務での活用と効果河川区域等の把握（公開）河川沿いの河川保全区域内で建築物を新たに建築、解体する際は、河川法第55条に基づいた申請が必要となる。この河川保全区域の確認の問い合わせが多数寄せられ、電話対応等で窓口業務がひっ迫する現状があった。Webサイトの荒川デジタル河川管内図上に河川区域および河川保全区域を公開したことにより、住所検索機能で区域該当有無の確認が可能となり、一般利用者の問い合わせから職員が回答するまでの時間が短縮され、行政サービスが向上した。また、Webサイトへの誘導のみで解決できるようになったため、直接の担当職員以外でも問い合わせ対応が可能となり、担当職員の問い合わせ対応時間を年間５０時間削減することができた。一時使用届のオンライン化マラソンや撮影などで河川を一時的に利用する際には、出張所窓口などで、一時使用届を申請するための手続きを踏む必要があった。しかし、河川の情報がWeb上で公開されたのち、一時使用届は紙ベースから現地調査アプリのArcGIS Survey123によるオンラインフォームへ移行することで、対ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長河川管理のDX推進とその成果国土交通省 関東地方整備局荒川下流河川事務所
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