プラットフォームCase Studies Vol.15■概要■課題PROFILEデータ抽出からGIS化までの作業の流れ(従来)組織名：千葉県 浦安市住所：〒279-8501問合せ先：市民税課 小泉 和久 氏市民税課 鈴木 智哉 氏電話番号：047-351-1111（代表）使用製品ArcGIS DesktopArcGIS EnterpriseInsights for ArcGISESRIジャパンデータコンテンツスターターパックArcGIS Geo Suite 住居レベル住所課題・行政施策の分析に必要な「地域住民に関するデータ」の抽出・加工に手間がかかるため、データ所有部門の業務外の作業負荷が大きい導入効果・簡単な操作で、最新の「地域住民に関するデータ」を地図やグラフ等での分析が可能に組織名：日本電子計算株式会社住所：〒102-8235問合せ先：公共事業部電話番号：03-5210-0172URL：https://www.jip.co.jp/浦安ゆるキャラ総選挙グランプリ「あっさり君」千葉県浦安市猫実1-1-1導入パートナー企業東京都千代田区九段南1-3-1首都圏ソリューション統括部吉田 陽平 氏浦安市のGIS全体図（従来）・基幹系業務システムとの連携によるデータ利活用環境を容易に構築・データの収集から共有、可視化、分析に至るさまざまな機能を提供東京都に隣接するベイエリアの中核都市として計画的に発展を続けている千葉県浦安市では、住民記録、税、福祉等の基幹系業務システム（以下、基幹系システム）の連携用データを管理する「統合連携データベース」とArcGISサーバーを連携する仕組みを構築し、2018年度より本格運用を開始した。本仕組みにより、行政施策の分析に必要な「地域住民に関するデータ」の抽出・加工の作業負荷が大幅に削減され、簡単な操作でデータ分析が行える環境を整えることができた。今後は利活用できる「地域住民に関するデータ」を強化し、「経験と勘」から「データ」に基づく行政分析を目指していく予定である。浦安市では、以前より統合型GISを利用してきたが、2009年度に統合型GISの新たなArcGISプラットフォームの特長ArcGISプラットフォームの特長活用方法として、市民向けWebGIS、庁内WebGIS、各課の個別型GISで作成したさまざまな地図データを簡単な操作で重ね合わせ、表やグラフなどと併せて表示できる機能を持った「政策支援GIS」を構築した。しかし、行政施策のための分析を行う企画調整部門や行政改革部門をはじめ、庁内での「政策支援GIS」の利活用が思うように進まず、壁にぶつかってしまった。その要因は、分析に必要な住民記録、税、福祉などの「地域住民に関するデータ」が、窓口や市民対応など日々の業務を行っている業務担当部門が所有する基幹系システムの中にあり、これらのデータをGISで利用できるようにするためには、業務担当部門の職員が、基幹系システムからデータを抽出・加工し、GISに取り込む等、７つの工程が必要であったからだ。また、2017年度から開始されたネットワーク強靭化対策により、基幹系、情報系、インターネット系の３つのネットワークが分離され、業務担当部門の作業負荷がますます増大することになった。基幹系業務システムとArcGIS連携による先進的なデータ利活用環境を構築千葉県 浦安市
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