自治体における地図の活用事例集
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プラットフォームCase Studies Vol.19■概要■課題■ArcGIS採用の理由PROFILEオホーツク農協連農業振興部部長 船戸 知樹 氏(右)株式会社MapsTap代表 関山 泰臣 氏(左)問合せ先:農業振興部 部長 船戸 知樹 氏Email:funato-tomoki@okhotsk.or.jpArcGIS ProArcGIS OnlineArcGIS Field MapsArcGIS Dashboards・合理的輪作体系の確立・重要な病害虫対策導入効果・現地調査業務の効率化・輪作パターンの見える化問合せ先:関山 泰臣 氏電話番号:0152-67-7916Email:sekiyama@mapstap.jp組織名:オホーツク農業協同組合連合会住所:〒090-0833 北海道北見市とん田東町617 北見農業会館内使用製品課題導入パートナー企業組織名:株式会社MapsTap住所:〒093-0042 北海道網走市字潮見263-44オホーツク農協連区域図・ 現地調査業務の効率化を実現・ 他の組織と連携した情報共有が可能北海道オホーツク地域はオホーツク海に面し東西約200km、南北約100kmに広がり、特色豊かな自然環境を活かした農業が展開されている。オホーツク農業協同組合連合会(以下、オホーツク農協連)は、オホーツク管内の14農協と正組合員戸数3,754戸(2021年度(令和3年度)時点)から構成される連合会である。近年は、管内農協が直面する各種の課題に対応するために設置した共同利用施設等の管理運営や、実態分析を踏まえた中長期計画である「オホーツク農業の振興方策」の策定と実践推進を行っている。オホーツク農業の振興方策では、畑作地域におけるジャガイモシストセンチュウ類(PCN)やコムギ縞萎縮病などの重要な病害虫対策を目的とした「合理的輪作体系の確立」を目指している。これらを達成するためには正確な実態把握が必要であるが、その労力が多大なため省力化が求められていた。そこで、ArcGISを用いた現地調査業務の効率化とデジタル化を行った。ArcGISを活用することで、調査時のペーArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長パーレス化やリアルタイムな進捗管理が実現した。今後は、大学や研究機関と共通プラットフォームであるArcGISを用いたデータ連携を行い、病害虫や輪作体系の高度な解析を行うなどさらに利活用を検討していく予定である。オホーツク地域は、大規模畑作経営を中心に自動操舵トラクターや可変施肥の普及率が高く、農協においてもGISの普及が進むなど、スマート農業分野では北海道内でも先進的な地域の一つである。一方で、GISを十分に活用するためには一定の知識と技量が必要となるが、人事異動などで担当者が変わった後は引き継ぎがうまくいかず、結果として十分に活用できていない事例も散見された。オホーツク地域は地理的にも札幌圏から比較的遠隔地で、対面でサポートを受けることが難しく、システムに細かな修正や新たな機能を追加するためには多大な費用と期間が必要であったこともGISの利活用が進まない理由の一つであった。また、実態把握で得たデータを活用し営農指導に活かすためには、集めたデータを迅速に集計し解析を行う必要があるが、多忙な農協職員が現地調査から解析まで行うことは難しい状況だった。オホーツク農協連が、数あるGISの中からArcGISを採用した理由は、「手厚いサポーArcGISプラットフォームを用いてオホーツクの農業DXを実現オホーツク農業協同組合連合会

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