Case Studies Vol.16■概要■課題■ArcGIS活用の経緯PROFILE愛知県豊田市西町3-60映業務が煩雑導入パートナー企業浜松市東区天龍川町303-6減豊田市農政課の皆さん組織名：愛知県豊田市住所：〒471-8501問合せ先：産業部 農政課電話番号：0565-34-6640URL：https://www.city.toyota.aichi.jp/使用製品ArcGIS EnterpriseArcGIS Runtime SDK for .NET課題・現地調査で紙地図の持ち出し・利用が困難・調査結果の取りまとめ・台帳システムへの反導入効果・タブレットによる地図データの携帯性向上・作付け調査アプリによる調査作業の工数削・調査データの集約作業が簡素化組織名：株式会社フジヤマ住所：〒435-0013問合せ先：空間情報部電話番号：053-462-8808現地調査の様子愛知県豊田市は、愛知県北東部に位置し、トヨタ自動車が本社を置く日本有数の工業都市である。一方、約6,690haの耕作面積を有し、古くから桃や梨、茶といった農業も盛んに行われ、県内一位の収穫量である水稲をはじめ、小麦、大豆などの作物も多く作られている。豊田市の農水畜産業の振興や農業後継者の育成事業などを行っている農政課では、地域農業再生協議会事務局として、経営所得安定対策と、水田活用の直接支払交付金の申請に必要となる作付け状況の現地調査（以下、現地調査）を行っている。現地調査において、従来の紙地図を利用した調査手法を変更し、ArcGISを用いたWindowsタブレット向け現地調査アプリと、調査データを統合管理する水田調査管理システムを導入したことで、調査に関わる業務の大幅な工数削減を実現した。農家が経営所得安定対策や水田活用の直接支払交付金の交付を受けるには、一筆ごとに1年間に作付けする作物の申請を行い、申請通りの作物が作付けされているかを確認してもらうことが交付要件となっている。農政課では、毎年1月に農家から作物の申請を受け付け、その内容を水田台帳システムへ記録する。農家から申請のあった作物を確認するため、生育時期に合わせて春・夏・秋の3回、現地へ赴き調査を行い、その結果を庁舎へ戻ってから水田台帳システムへ反映させる。現地調査には、圃場の様子を記録するカメラと、市内全域分の圃場の場所と申請された作物が記載されたA1サイズの地図冊子を持参し、実際に作付けされている作物を確認する。申請と異なるものが作付けされていれば、作物をカメラで撮影し、紙地図上に実際の作物を記録する。紙地図での現地調査業務では、以下の課題が挙げられていた。①地図冊子はサイズ・重量があり、持ち運び・車内での記録に手間取る ②紙地図では、現地で目的の圃場を特定するのが困難である ③記録用に撮影した画像と対象圃場の関連付けが煩雑である ④調査結果を水田台帳システムへ反映する作業が煩雑である。農政課では、現地調査を効率化するため、2018年（平成30年）春の現地調査後からタブレットを使った調査手法の検討を開始した。タブレットでの調査要件として、オフライン環境でも地図を見ながら調査が行えること、操作が容易であること、調査後の作業を効率的に行えることが求められた。検討時に、東海地方の自治体向けに水田台帳や農地情報公開システム、GIS等を活用して調査業務を支援している株式会社フジヤマから、タブレットで利用できる作付け調査アプリとGISデータの統合管理を行う水田調査管理システムの紹介を受け、採用を決めた。作付け調査アプリはESRIジャパンのソリューションテンプレート「作付け調査テンプレート」をヒントに、クロスプラットフォームに対応したGIS開発キット ArcGIS Runtime SDK for .NETで開発され、オフライン対応、現地調査に適しデジタル技術を活用した行政での業務改革愛知県 豊田市
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