PROFILE4 Case Studies Vol.21装 浅野 絵美 氏 （右） 釜江 萌美 氏 （左）国立環境研究所 気候変動適応センター茨城県つくば市小野川16-2解支援図1 気象観測データ閲覧ツール国立環境研究所 気候変動適応センター気候変動適応戦略研究室室長 真砂 佳史 氏 （中央）組織名：国立研究開発法人住所：〒305-8506Email：a-plat@nies.go.jp使用製品非営利活動法人向け GIS 利用支援プログラム課題・気象観測データの可視化・気候変動影響予測に係る科学的知見の理・各地域での情報収集・共有・発信方法導入効果・気象観測データ活用の利便性向上・気候変動影響予測情報の可視化・理解支援・アプリを活用した情報収集・共有・発信の実■概要■課題■ArcGIS活用の経緯国立環境研究所気候変動適応センター（以下、CCCA）は、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供や、地方公共団体・事業者などへの技術支援、情報発信を行っている。また、このような情報や科学的知見を提供する場として、気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」を運営している。A-PLATでは、ArcGIS Onlineを活用して気象観測データや将来予測結果の可視化を行うことで、利用者の理解促進や利便性向上を図っている。さらに、CCCA提供のデータを利用者が活用して地域における気候変動適応に役立てられるよう、独自に作成したArcGIS Onlineアプリの操作手順書なども提供している。今後も社会での利活用に資する情報や科学的知見の提供など行っていきたい。気候変動影響の把握には、過去〜現在〜将来の観測・予測データの分析が必要である。このような科学的知見は通常学術論文として発表されているが、専門家以外には理解が難しい。そして政策決定者などがこのような知見を活用するには、データの可視化や解説資料の提供など、必要な情報を分かりやすく伝える必要がある。地方公共団体が気候変動影響を理解し、適応策を検討するためには、地域の関連情報やデータを収集、分析し、それを共有・発信することが重要となる。それを可能にするシステムを構築するには、専門的な知識や技術、また継続的な予算が必要となる場合が多い。さらに、定期的な異動がある地方公共団体職員の場合は、構築したシステムに関する引継ぎ業務が比較的容易にできることも求められる。以下の理由によりArcGIS Onlineを採用した。・ 国立環境研究所では既にArcGISの包括契約をしており、ArcGISのアプリが利用しやすい環境であった。・ ArcGIS Onlineはノーコードでさまざまなアプリ構築ができ、また作成後も更新が容易である。・ ArcGIS Onlineはユーザー単価で大きなコストにはならないため、地方公共団体での採用や横展開がしやすい。地域の気候変動適応を支えるデータ基盤国立環境研究所 気候変動適応センター
元のページ ../index.html#58