Case Studies Vol.19■ArcGIS採用の理由■課題解決手法■効果■今後の展望調査票の入力画面レポート出力画面システム構成図＞ 危機管理 ＞ 防災アプリの導入について検討をはじめた。これまでも治山施設や地すべり防止区域などの管理にGISを用いていたが、今回、・ 山地防災ヘルパーが普段から使用して・ 災害時も現場の状況を容易かつ迅速・ オフライン環境下でも使用できる点・ 林野庁と共通のプラットフォームを使そして、復旧対策の迅速化を実現するたクラウド基盤であるArcGIS Onlineを導以前、林野庁が山地災害調査用のモバイルアプリを開発したことを知り、徳島県でも同様に山地災害の正確な情報収集用山地災害が起きた際の迅速かつ正確な情報収集および共有を実現すべく、以下のメリットがあるArcGISを採用することに決めた。いるスマートフォン等の端末上でアプリとして使用でき、導入が簡単である点に共有できる点用することで林野庁との情報共有がスムーズになる点まず始めに、災害発生時の業務対応フローを分析し、アプリを導入する対象プロセスの明確化を行った。め、山地防災ヘルパーから提供された情報をリアルタイムに共有することが可能な入した。山地防災ヘルパーの中には、スマートフォンの操作に慣れていない高齢者もいるため、山地防災ヘルパー向けの調査フォームは入力項目を絞り、入力の負担を減らす工夫をした。山地防災ヘルパーがアプリ上で入力した災害情報は全てArcGIS Survey123のレポート機能を使用し、現場の写真を含んだレポート形式として素早く出力することができるようになっている。また、調査結果は複数のデータをまとめて削除する作業や、一括で写真を取り出す操作のために、ArcGIS Proを活用した。林野庁が「令和２年７月豪雨」においてモバイルアプリを活用し調査を実施した結果、山地災害発生後の概況把握、現地調査等の情報収集および応急復旧対策の迅速化を実証したように、徳島県でも山地災害調査アプリを導入したことにより、国と同じスタートラインに立てたと森林整備担当の秋田課長補佐は語った。災害が発生した際にすぐにアプリを使用できる状態にしておく必要があるため、平時からアプリに触れていくことを考えていると森林整備担当の宮田主事は語った。たとえば、平時において、過去に設置した施設の点検や危険地区の調査の際に、アプリを応用して使用できればと考えている。さらに、迅速な情報提供には、各地域に山地防災ヘルパーを配置することが大切であり、ヘルパーの所属や活動状況の把握にもアプリを応用するなど、災害時のみならず、さまざまな場面でアプリを使用していくことに期待を込めた。また、山地防災ヘルパーの入力の手間を少しでも省くような工夫として、写真の添付サイズの容量の削減や、通信料の負担を軽減するなど、アプリをさらに改良していくことにも意欲的だ。迅速で正確な災害情報の共有に努め、今後は、ドローンと組み合わせるなど、徳島県独自の活用方法を考え、アプリを運用しながらより高度に発展できるよう工夫していきたいと秋田課長補佐は話した。災害時の情報共有に加えて平時でのアプリの応用など、今後も多くの場面で山地防災アプリが活躍しそうだ。活用事例山地防災アプリにより迅速で正確な災害現場の情報共有を実現
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