Case Studies Vol.13 ■導入手法■今後の展望・住基Point入力アプリ構築てもらいながら、正確な位置情報をリアルタイムに更新できる仕組みづくりに取り組まず受付窓口で実際に行われている住民そこで、受付窓口で実施できる基本的な31つ目は、「市外からの転入」等、新たに「世帯（世帯番号）」ができる場合はポイントを作成する。2つ目は、「市外への転住民異動のパターン住基Point入力アプリ 画面イメージ粗大ごみ受付アプリ国勢調査 区域割図＞ 住民サービス ＞ 地域政策出」、「死亡」等により、「世帯人員」が“０”になった場合にはポイントを閉鎖する。3つ目は、「市内での転居（全転居）」の場合には、転居先にポイントを作成し、転居元のポイントを閉鎖する。上記3パターンであれば、春先の異動が多い時期でも通常業務を圧迫することなくスムーズに対応が行えた。また、ポイント入力のほかに受付窓口で入力する情報は「受付年月日」と「受付番号」のみで、個人情報は含まれていないという点も、市民課窓口での導入が実現した要因の一つである。後に「世帯番号」が発行された際には追加されているポイントに「世帯番号」を付与している。市民課にて精度の高い住基ポイントデータが整備されたことにより、情報部門にて毎月1回、市民課で整備されたポイントデータ内の「世帯番号」と住民基本台帳内の「世帯番号」をマッチングさせ、下記のような業務に活用できるデータとして提供している。実用に耐えうる住基ポイントデータを構築するため、住民の異動受付窓口（市民課）に来られた住民の方に位置を確認しんだ。異動のパターンを洗い出すと非常に複雑で、現在の受付業務に加えてアプリケーションに入力する手間が大幅に増え、業務を圧迫する恐れがあった。つの住基ポイントの異動ルールを設けた。・災害要援護者支援・選挙投票区割の見直し・自治区割の見直し・統計調査区割の見直し・粗大ごみの受付・高齢者数の割り出し・民生委員の高齢者受持割合・国勢調査 調査区の計画 etc・立地適正化計画現在、既にArcGIS for Desktop等を活用して立地適正化計画の検討、シミュレーションを行っているが、より精度の高い政策を行うために、住基ポイントデータの活用を検討していく予定である。・モバイルの活用現在もCollector for ArcGISを活用した「都市計画公園の計画図作成」等の業務を行っている。庁内で20台程のモバイル端末を導入したため、今後は現地調査等の業務で活用の幅を広げていく予定である。 全庁横断的なワーキンググループだからこそ生まれた住基ポイントデータを活用した様々な業務ソリューション■導入効果活用事例縦割りを貫く！！ 全庁型GISで市政を支える
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