プラットフォームCase Studies Vol.20PROFILEArcGIS OnlineArcGIS Survey123ArcGIS QuickCaptureArcGIS Dashboards・情報集約作業の負担軽減・即時性のある情報共有・省外の関係者への情報提供・被災状況を視覚的にも分かりやすくリアル・ISUT-SITEと連携して、災害廃棄物に関する情報を他機関とも簡単に共有することが可能に災害廃棄物仮置場の位置や現況写真を現場から簡単・即時に報告可能となった環境省 関東地方環境事務所組織名：環境省関東地方環境事務所住所： 〒330-9720埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館６階問合せ先：資源循環課（災害担当）使用製品課題導入効果タイムで共有可能に現地調査アプリ新潟県村上市の災害廃棄物仮置場（環境省撮影）発災後１週間経過した仮置場の状況をドローンで撮影し、ArcGIS Dashboardsで関係者との情報共有を実施した・ アプリを活用して現地で収集した災害廃棄物関連情報をリアルタイムで共有可能に・ ISUT-SITEと自動連携した他機関との情報共有を実現令和元年東日本台風を始め、近年では広範囲に甚大な被害をもたらす自然災害が頻発している。被災地の復旧・復興にむけて災害廃棄物の円滑な処理が求められるが、被災家屋等からは普段の生活ごみとは性状の異なるさまざまな廃棄物が短期間で大量に排出される特徴から、被災市町村等や地元事業者だけでは対応が困難となる場合も多い。環境省関東地方環境事務所では、独力での災害廃棄物処理が難しい被災市町村等を支援するため、関東ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県および静岡県）内での地域ブロック協議会を組織し、都県域を越えた災害廃棄物対策に関する行動計画を策定している。非常災害時に、行動計画に基づいて人員、資機材や処理先が不足する被災市町村等を広域で支援する体制を構築していく上で、被災地の現況を分かりやすく関係者間と共有できる環境整備が必要と考え、地理空間情報の活用に取り組むこととした。発災後は、都県の災害廃棄物担当を通して、被災市町村等から廃棄物処理施設の稼働状況や災害廃棄物仮置場の設置状況等を確認するとともに、同事務所でも独自に現地調査を行い、状況把握に努めている。これらの情報を踏まえ、同事務所では協■概要■課題■ArcGIS採用の理由議会構成員を中心とする支援チームの設置と派遣を判断しているが、被害規模が大きくなるにつれて、膨大な現場情報の集約作業に相当な時間と労力を費やし、鮮度の高い情報をすばやく共有することが困難となる。また、文字や表では被災状況の全体像を一目で把握することは難しく、支援調整に当たり、土地勘が乏しくても視覚的に分かりやすく情報共有を図っていくことが課題であった。実際の災害対応で、①すぐに活用できること、②現場とリアルタイムで情報共有できることを主な要件に、職員自らノーコードで現地調査アプリを簡単に作成でき、関係者が自身のスマートフォンやタブレットを使って、いつでも、Webマップを見て現状を確認できる点を評価してArcGISを採用した。実際に、導入後１か月も経たずに発災した令和４年８月３日からの大雨では、新潟県村上市と関川村での仮置場の現況写真や管理状況等の調査記録をWebマップ上で共有することができた。ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGIS Onlineを活用した災害廃棄物処理に関する情報共有の効率化環境省 関東地方環境事務所
元のページ ../index.html#42