プラットフォームCase Studies Vol.20PROFILE組織名：熊本県住所： 〒862-8570問合せ先：デジタル戦略推進課電話番号：096-333-2469組織名：株式会社イノP住所： 〒869－3203電話番号：0964-54-4004Email：kumamotohunter@gmail.com使用製品ArcGIS OnlineArcGIS Pro課題・感覚的な鳥獣被害対策・アナログなデータ集計業務・バラバラな情報管理導入効果・データに基づいた効果検証の実施・捕獲報告のDX化/窓口業務の軽減・複合的な被害対策プラットフォームの実装熊本県 企画振興部 デジタル戦略推進課熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1熊本県宇城市三角町戸馳1945-1鳥獣被害対策情報プラットフォーム■概要■課題た最新の技術を活用して鳥獣被害の現状を可視化し、実態の把握、「総合的な鳥獣被害対策を講じるための情報プラットフォーム」の検討、実証を行った。さらにはこれらの取り組みから農家経営の安定化、地域産業の活性化を目指し、地域社会の担い手育成につなげていこうとするものである。熊本県宇城市三角地区では、これまでに地域の若手農家から構成される「農家ハンター」の取り組みにより、ワナによるイノシシの捕獲数は増えていた。しかし、農作物への被害そのものが減っているかは、被害に関する情報を取りまとめていないため、効果を定量的に把握できなかった。また、近年はシカによる森林食害や平野でのカモ被害なども激増し、これらの問題に対する効果的な対策を検証することが課題となっている。これらの課題を解決するため、これまでドローン撮影やセンサーカメラの設置などArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長・ バラバラだった鳥獣対策関連情報を共通プラットフォームで管理することで、複合的な被害対策が可能に・ 異なるシステム間連携のプラットフォームとして実装近年、シカ、イノシシなどの野生鳥獣による農作物被害額は、全国的には減少しているものの、熊本県における被害件数は依然として多く、全体被害金額が5億円を超える状況となっている。これらの被害の大きさから、営農意欲を失った農家の離農も増えており、耕作放棄地の増加にもつながっている。また、耕作放棄地は野生鳥獣の恰好の餌場や隠れ場所であることから、野生鳥獣の繁殖、増加を生み、農産物への被害がさらに増加するといった悪循環を生んでいる。熊本県を拠点に鳥獣被害対策活動やジビエファームの運営を行う株式会社イノP （くまもと☆農家ハンター。以下、イノP）は、ESRIジャパンと共同して熊本県の令和4年度(2022年度)DX公募実証事業へ応募し、『「くまもとDXグランドデザイン」ビジョン実現の方向性に資する実証事業』のひとつとして採択された。同社は、活動フィールドである熊本県宇城市三角地区にてIoT、ドローン、GISといっ地域と畑を守る持続可能な鳥獣対策DX化プロジェクト熊本県/株式会社イノP
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