Case Studies Vol.16■ArcGIS活用の経緯と課題解決手法■効果及び今後の展望スーパー・コンビニからの到達圏分析・可視化生活圏分析（スーパー・コンビニ/病院とバス停）病院からの到達圏分析・可視化＞ 安心・安全 ＞ 地域政策＊本稿は2020年1月に作成されたものですりArcGIS自治体サイトライセンス契約をるSDGsのゴールの内、ゴール11とゴール3の取り組みから始めた。SDGs 11 「持続可能なまちづくり」での活用ることで利活用しやすくしている。SDGsの12（消費）、15（陸）、16（平和）、17（パートナーシップ）にも貢献できると考えている。SDGs 3「健康」の推進に向けた活用マッピングし、ArcGIS Network Analyst日野市においては、2012年（平成24年）よ結んでおり、GISを十分に活用できる環境を構築している。この環境を活かし、17あ都市計画課においては、GISとまちづくり施策の連携を模索しており、生活に必要な都市機能の立地状況の把握や地域課題に関してGISを活用した可視化を行っている。現在実施している「立地適正化計画」の可視化やモニタリング（経年変化）にGISの活用を図りながら、業務フローと処理フローも可視化し、ModelBuilderの機能を用いて可能な限り操作を自動化す今後は「2030年の区画整理の在り方」の検討の中でも同様に現状と課題の可視化を行っていきたいと考えている。本成果は在宅療養支援課では、地域医療体制の把握・検討においてGISを活用している。救急病院、診療所の位置をArcGIS上にを活用した道路網に沿った到達圏分析を行う事で、医療機関が身近にない地域を把握し、地域課題の対応策等の検討資料としている。また、介護保険事業計画の策定や市民意識調査を検討して行く上で、現状およびアンケート内容等の可視化にもGISの活用を検討している。独自指標の検討SDGsに定められた169のターゲットと232の指標はグローバルな基準に基づき設定されたものであり、地域や市民視点で捉えることが難しいターゲットの設定もある。地域がSDGsに“自分ごと”として取り組むためには、既存のターゲットと指標に加え、地域の課題視点や資源特性から捉えた独自の指標も必要と考えている。そのために、GISを活用した課題の把握が重要と考え、立地適正化計画、都市マスタープラン等のデータを活用し、課題の把握を行っている。内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会においても日野市をモデルに、GISを活用した地域課題の可視化と独自指標の検討、また既存のターゲットと関連づけることによる、地域、市民レベルでのSDGsの理解と促進を図る取り組みを行っている。SDGsの意図を深く理解し、地域での対話を推進するために「課題の見える化」は大変重要だと考えている。日野市においては、第5次総合計画が2020年（令和2年）度で終了し、2020年度から第6次総合計画/総合戦略を作成する予定である。SDGsを基本に据えた総合計画/総合戦略を作成していく（バックキャスト、7つの柱）予定だ。次年度以降、日野市基本構想・基本計画へのSDGs視点の反映と課題共有、ローカライズ指標の設定に向けて、ArcGISプラットフォームを活用した都市課題の可視化ツールの開発に取り組み、地域の住民や企業、団体等と課題を共有、基本計画や総合戦略の改定に向けた“対話”のツールとしての活用が期待されている。また、既存のSDGsのターゲット、指標に加え、地域独自の課題視点や地域資源を踏まえた独自の指標（ローカライズ指標）を検討し、計画策定における指標（KPI）の設定、推進マネジメントにもGISを活用していく予定である。また、日野市がこれまで培ってきた市民・企業・行政の対話による様々なステークホルダーとの連携にも注力している。SDGsをテーマに開催された地域活動団体のイベント“市民まちづくりフェア”では、地元の大学や東京青年会議所との連携、都市課題をテーマに「シティラボ東京（京橋）」、SDGsを視点とした探求学習では都立日野台高等学校とのコラボにも取り組んでいる。引き続き、様々な社会課題の解決、地域価値の創出に取組む“諸力融合”の姿勢で共創（パートナーシップ）を重視した取り組みを、GISを活用して進めていければと考えている。活用事例ArcGIS自治体サイトライセンスを活用した日本版SDGsの指標の可視化
元のページ ../index.html#35