PROFILE14 Case Studies Vol.21神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10道路政策推進課 係長 植竹 氏（中央）係長 伊藤 氏（右） 寺本 氏（左）組織名：横浜市道路局道路政策推進課住所：〒231-0005問合せ先：道路政策推進課（代表）電話番号：045-671-3644使用製品ArcGIS OnlineArcGIS Pro課題・ポート数・ポート密度の拡充・民有地ポートの設置拡大導入効果・新規ポート設置場所検討の最適化・民有地ポートの設置促進・ポート整備が必要なエリアの共通認識化・公共交通の機能補完としての役割の検証横浜市のシェアサイクルポートカバー図（2024年（令和6年）3月末時点）ポートカバー図（2024年（令和6年）3月末時点）■概要■課題■ArcGIS採用の理由シェアサイクルは、都市内に設置された複数のサイクルポート（以下、ポート）を相互に利用でき、借りた場所でなくても自転車を返却できる利便性の高い交通システムだ。公共交通の機能を補完し、買物やレジャー、通勤通学等の多様な移動目的に使用され、環境に優しい地域の移動手段の一つとして、近年日本全国で導入が進められている。横浜市は、民間事業者との協働によるシェアサイクル事業の展開により、市内全域での移動の利便性向上、都市の活性化、脱炭素社会の形成、交通安全の推進を目指している。2014年（平成26年）から横浜都心部でシェアサイクル事業を開始し、2022年（令和4年）からは市内広域での社会実験を実施している。これにより、シェアサイクルの利用が市民に広く浸透し、移動の利便性が着実に向上している。横浜市のシェアサイクル事業には、いくつかの課題があるが、最も重要なのはポート数・ポート密度の拡充である。市内全域にて順次ポート設置が拡大しているものの、市域面積が広く、まだ設置されていないエリアも多いため、さらなるポート数・ポート密度の拡充による利便性向上が必要と考えられていた。特に新規ポートの開拓にあたっては、多くの市民が日常利用する商業施設や買物施設等の民有地へのポート拡充が重要となる。しかし、ポート設置を検討する民間施設側の視点に立ってみれば、ポートの設置により、具体的にどのようなエリアからどの程度の集客効果が期待できるのかという指標が設置検討の一つの判断材料となる。そこで、ポート設置を検討する場所において、予めどのエリアから移動需要が発生するのかを地図上で示す必要があるため、シェアサイクル移動データの可視化と一般公開が可能なツールの導入が求められることとなった。シェアサイクル事業は、市内に複数設置された地図上の座標を持つポートとGPS機能を搭載した車両による移動サービスとなるため、日々のポートや車両の情報は、緯度経度を含む位置情報で管理されている。クラウドGISを用いた横浜市シェアサイクル移動データの可視化と公開横浜市道路局道路政策推進課
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