Case Studies Vol.21 21空き家登録フォーム・ダッシュボード コミュニティ施設 立地適正化分析外国人ダッシュボード 防災避難拠点収容能力分析(検証中) 都市機能可視化ダッシュボード> 住民サービス > 地域政策■効果■今後の展望・ 外国人ダッシュボードこれまで土地や建物等の場所の可視化での利用がメインだったが、人に関わる属性データを可視化できれば、データ同士を掛け合わせた分析も可能にもなってくる。・ 防災避難拠点収容能力分析人の属性データを需要地点とし、公共施設、公共用地の立地を最適化する分析(ロケーションアロケーション分析)にもGISが非常に有効であると考え、今後の利活用を検討している。さらに災害、土地利用、空き家、緑や水、コミュニティスペースとして利活用できるようになり、自治会の防災訓練、日常的2014年(平成26年)に制定されてから早計範囲を切替できるフィルター機能を搭載している。歴史資源マップにも切り替え可能であり、地域(主に小中学校学区域)の特性や課題が分かるようになっている。空き家政策の事例では、特に丘陵部のとある住宅地の中では、商業、防災交流拠点が徒歩圏域に不足していることが可視化され、課題とされた。この住宅地の中で空き家が発生したときに、空き家を解体し、その場所を地域の庭、いわゆるな交流・飲食等の役割を担う拠点となった。また、空き地の所有者、自治会、市の三者で協定を結び、コミュニティスペースを公共に資する場所とし、固定資産税の減免を行っている。これにより空き地の所有者、地域の住民、自治会、行政と四者にメリットがあり、地域に不足する機能を補完できるスペースとして活用されている。この拠点での活動は、空き家特措法がい段階で開始し、今日まで7年間続いている。空き家課題の抽出だけでなく、その拠点の評価にもArcGISを用いている。職員が調査する際にはスマートフォンで現地に赴き、写真撮影や位置の記録、ステータスの管理、集計等をArcGIS Onlineのダッシュボードで行っている。職員の日々の業務コストを抑えながら、経年データを蓄積しているため、現状把握に余計なコストをかけずに、計画改定等日野市では、近隣三市(立川市、三鷹市、小金井市)と住民情報システムの共同利用を2023年(令和5年)から(小金井市は2024年(令和6年)から)開始している。住民情報システムにはArcGIS Enterpriseが利用されており、住民情報をメッシュ(格子状)ごとに集計し、匿名化を図ることで政策立案等に活かせるかどうかを検討している。の政策立案を行うことができる。このように地域に対して効果的な政策を展開するだけでなく、業務改善にもArcGISが貢献している。場所を中心としたデータから人のデータの組合せへ活用事例
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