Case Studies Vol.14■課題解決手法■効果■今後の展望メニュー画面ArcGIS Online画面例＞ 住民サービス ＞ 下水道＊本稿は2018年1月に作成されたものですをするにあたり、数社で調査範囲を分けた。各る必要があり、それを市側が進捗管理する形あり、GISが初めての業者はブラウザのみで作どちらの場合でも共有のデータベースにアクセスすることになり、進捗管理もリアルタイムで把ArcGIS Onlineが最適なツールとなっている。めての業務であり、まだまだ手探りの状態であるので今後も様々な効果が期待できる。今回、2年間で中津川市全域の固定資産調査社が平行して調査及びデータ入力・更新をすで実施している。本業務を実施する業者はGISのスキルに差が業する。すでにArcGIS Desktopを導入済みの業者は、ArcGIS Desktopで作業ができるので、より効率化が図れる。握が可能だ。まさに今回の業務では、クラウドベースの発注者（中津川市）側からみると、進捗管理ができることが一番のメリットとのことである。また、全管路延長712kmの図面（縮尺1/500）をA3サイズで出力すると、約2万枚に及び、その出力コストと時間を省けたことも大きな効果だ。この業務はこれまで実施したことがない初業務はまだ始まったばかりであるが、市の担当者は将来的なビジョンとして、窓口の一本化を挙げた。現在、税、建築、道路、農地、水道など、窓口が別々になっているが、部署間でデータの共有を図り、一箇所の窓口のみで対応ができるようになることが理想である。さらに、クラウド上で市民が各種情報を閲覧できるようにし、市役所に来なくても済むようになれば、市役所側も窓口業務のコスト削減になるので実現を期待したい。活用事例ArcGIS OnlineとArcGIS自治体ソリューションライセンスにより複数の業者が行う膨大な調査業務の進捗管理を実現
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