自治体における地図の活用事例集
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プラットフォームCase Studies Vol.14■概要■課題■ArcGIS採用の理由PROFILE中津川市水道部及び株式会社トライの担当者の方々組織名:岐阜県 中津川市 水道部住所:〒508-8501 岐阜県中津川市かやの木町2-1電話番号:0573-66-1111使用製品ArcGIS自治体ソリューションライセンス課題・固定資産管理図作成業務の効率化導入効果・発注業務の進捗管理が容易に・図面出力コストの大幅な削減 導入パートナー企業組織名:株式会社トライ住所:〒509-9132 岐阜県中津川市茄子川1534-166電話番号:0573-78-2075中津川市風景・庁内だけでなく業者ともクラウドでデータ共有・業者の作業進捗をリアルタイムで管理中津川市は岐阜県の東南端に位置し、東は恵那山をはじめとする木曽山脈、南は三河高原に囲まれ、中央を木曽川が流れる自然豊かなまちである。古くは、東山道、中山道、飛騨街道などの交通の要衝として栄え、中核工業団地の完成により企業も多数立地し、商工業都市として成長してきた。一方、豊かな自然環境のなかで、広大な森林から産出される東濃桧を代表として、優れた農産物などを産出する農林業地域でもあり、地場産業の盛んな都市である。2027年にはリニア中央新幹線の岐阜県駅と中部総合車両基地ができる予定で、リニアを活かすまちづくりを進め「住み続けたい、住んでみたいと思うまち」を目指している。中津川市では平成29年度から2年間で下水道施設の固定資産管理図を作成する計画だが、業者が行う調査の作業量が膨大なため、その進捗管理と実際の調査業務をいかに効率よく実施するかが課題であった。その課題に対し、クラウドベースのArcGIS Onlineを導入することでデータの共有が図れ、図面の出力コストの大幅削減も見込まれている。ArcGISプラットフォームの特長ArcGISプラットフォームの特長中津川市が運営する下水道事業は、平成32年度から地方公営企業法を適用し企業会計に移行する予定である。平成29年度は、この法律を適用するにあたり必要な下水道管路関連施設資産調査及び評価業務を実施している。この業務内容は多岐に渡るが、その1つに、固定資産の重複・欠落等の防止と現有資産の位置を把握するため、下水道台帳等を参考にして、「固定資産管理図」を作成する業務がある。この業務を業者に発注するにあたり、当初は紙の管路図を出力して、手書きの成果図を作成することを考えていた。しかし、図面数は数万枚に及ぶため、手作業ではミスも出やすく、平成30年度までに終わらせるために、いかに効率化を図るかが最大の課題であった。同市でのシステム導入では豊富な実績をもつ株式会社トライは、市より相談を受け、このような課題を解決するソリューションとして、クラウドによるデータ共有を考えた。一方、市側でも、セキュリティ面で情報政策課の理解が得られたこともあり、今回はクラウド利用との方針となった。トライ社は以前からArcGISを活用しており、また、2017年に入ってESRIジャパンの名古屋オフィスが開設され支援体制が強化されたこともあり、ArcGIS Onlineを活用した提案をおこない採用となった。さらに、自治体の個別業務向けの「ArcGIS自治体ソリューションライセンス」を適用することで、金額面で市側の予算に合致したことも大きかった。クラウドによるデータ共有で下水道管路関連施設資産管理図作成の効率化を図る岐阜県 中津川市

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