Case Studies Vol.16■課題解決手法■成果■今後の展望年度別建築件数 高齢者と転入者数 農地価格検討用資料＞ 住民サービス ＞ 固定資産＊本稿は2020年1月に作成されたものですまた、このプログラムには、ライセンスだけテリアルがESRIジャパンから提供されてしている。ArcGISで最初に行ったのは、こングで学んだ。トレーニングの内容は職場ArcGISの導入により、現況確認図の作成これにより、委託内容の見直しを行うこと（平成30年）度のみで約3割の委託費用どの個人情報を含むデータも利用して解ではなく、GISの技術を習得するためのトレーニングやQAサポートが付属している。その他にも、操作手順を記した各種マおり、チャレンジしやすい環境が整っていた。そのため、初めて触るArcGISにも不安を感じることなく始めることができた。税務課では現地調査を行った上で固定資産評価額を算出し、課税標準額を決定の現地調査で使用する現況確認図の作成である。地図の作成に必要な技術は自治体GIS利用支援プログラムに付属しているトレーニに戻ってからの業務にすぐ活かせるものであり、今では1日あれば職員自身で現況確認図を作成することが可能となった。において、色味の細かな設定や図面上に重ねたい要素の選択、そして外部データを用いた表現も職員自らの手で行うことができるようになった。そのため、本当に利用したい地図を、試行錯誤しながら効率的に作成できるようになった。が可能となり、ArcGIS導入年度の2018年を削減することができた。また、地図を職員自身の手で作成、編集ができるようになったことで、課税情報な析を行えるようなった。例えば不動産鑑定士に対して土地の鑑定評価を依頼する際に、個人情報を含む転入者のデータと、オープンデータ（国勢調査）である高齢者のデータを半田市の地番図に重ねて将来的な人口分布を割り出した地図などを作成し提示した。オープンデータを使用したことで、鑑定価格に関する説明を受ける際に、統計データを用いてわかりやすく説明してもらえるようになるなど、副次的な効果もあった。その他にも、年度別建築数を地図上に可視化し、現在半田市の建物がどのエリアに多く建築されているのか可視化できるようになった。この資料は地価の変動を検証するための資料として業務の中で使用している。今後IoTや5G等テクノロジーの発達によってビッグデータを扱いやすくなり、GISをさらに有効活用できる時代がやってくる。半田市でも統合型GISが導入されGISに対する関心が高まりつつある。税務課で作ったデータやマップを庁内の他部署にも展開し、やがては部署の枠組みを超えて共有できるようになり、GISが当たり前に使える環境を作っていきたいと考えている。また、世間一般に広くGISを広めたいとも考えている。今後は半田市民がGISに触れる機会も増えていくと思うので、災害時の情報公開等、街を良くしていく活動にGISを利用していきたい。活用事例 GISを用いて庁内データを活用し、業務に利用する地図を職員自ら作成
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