自治体における地図の活用事例集
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Case Studies Vol.21 23環境ジオポータル(https://geoportal.env.go.jp/)> 住民サービス > 統合型■ArcGIS採用の理由■課題解決手法■運用開始■今後の展望オープンデータの推進アプリケーションの公開が進むと、多様なデータを一般利用者に広く提供できる。利用者は容易にマップやアプリケーデータの新たな利活用事例の創出を促環境省では、あらゆるデータを共通のオープンデータとして利用できるデータ基盤を目指し、さらにどのアプリケーションでも利用できるシステムを模索していた。ArcGISにはノーコードで使用できる多数のアプリケーションが標準で搭載されているため、職員にプログラミングの知識がなくても、普段の業務に必要な機能を迅速に活用し、業務の効率化を図るこ用の促進や業務効率化、オープンデータの推進など、環境省の目指す方針とも合致していた。基盤統合後に想定していた具体的な活用例として、Webブラウザーのみで利用可能なWebアプリ作成や、GISオープンデータの公開、省内GISポータル構築、Webマップ作成などがある。高スペックなPCやソフトウェアのイン所でのGIS利活用を拡大し、横断での地理情報の共有を通じて業務の効率化や行政サービスの向上に貢献できるものがGISの基盤を統合するにあたり、GISを利用している原課室へのヒアリングを実施し、現行システムでの地図機能の運用状況の棚卸調査を行い、GIS統合基盤システムの基本構想をブラッシュアップアプリ(ArcGIS Survey123、ArcGIS Field Maps)を使って収集した災害廃棄物仮置場の情報をGISポータルに集約することで本省や地方環境事務所にも即時に共有される。さらにシステム内のオープンデータを、環境に関するオープンデータ検索サイト「環境ジオポータル」に自動連携することで、一般利用者もリアルタイムで利用できるデータとして提供が可能となった。この環境ジオポータルは、GISデータ公開・コミュニティ形成アプリケーションであるArcGIS Hubで構築され、一般利用者は地理データの検索やプレビューに加え、ダウンロードやAPI利用も可能なサービスであるため、今後もオープンデータの利用促進に貢献していく。今後、部局・地方環境事務所等での業務利活用の促進のために研修の場や情報交換の場を積極的に実施する予定である。今回のシステムの整備および運用保守対応の担当者は次のように期待を持っている。「GIS統合基盤システムをさらに発展させ、新たなGIS関連システムの導入と省内外でのデータ共有を進めていきます。これにより、環境政策の更なる推進に貢献することを期待しています」GIS統合基盤システムを通じてマップやションを取得・利用できるようになり、GISすことができる。とができる。ArcGISの機能はGIS利活ストールが不要で、部局・地方環境事務ArcGISで実現できると考えられた。した。その後国立環境研究所と共同で行った実証実験にて、組織間の連携の検証や試験的なオープンデータ公開などを実現し、基盤の統合に向けて整備を進めた。2024年(令和6年)4月にシステムの運用が開始されたが、現在も基盤内の共有データの追加や管理、個別GISの移行作業に注力している状況である。個別のGISマップやアプリケーションの整備完了に向けて運用を続けていくことで、将来的なシステム管理の手間や運用コストを削減できると期待している。GISの利活用拡大ArcGISで構築した統合基盤システムは、すべてWebブラウザー上で利用できるように設計されているため、これまでGISを使いにくかった地方環境事務所に所属する多くの職員が、比較的容易にGISを利用できるようになり、GISの利活用が進んでいる。職員自らが必要なデータやアプリケーションをプログラミングなしで構築したり、GISデータを部局・地方環境事務所横断で共有したりして日常的な業務に使われ始めている。オープンデータの公開促進GIS統合基盤システムを導入したことで、多様なGISデータやアプリケーションを組み合わせて作成されたデータも簡単に一般公開できる環境が整備されてきた。たとえば、現場の職員が現地調査職員のGIS利用促進とオープンデータ普及推進への取り組み活用事例

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