Case Studies Vol.15■課題解決手法■導入効果■今後の課題と展望庁内Web GIS - 日常業務（閲覧用）汎用型 GIS - 日常業務（編集・印刷用）ArcGIS Online – 日常業務（現地調査）避難行動要支援者システムArcGIS Online - 公開型「まちナビ柏崎」住居表示システム＞ 住民サービス ＞ 地域政策・情報公開＊本稿は2019年1月に作成されたものですEnterpriseで一元管理され、各種の業務り、家屋調査業務などで現地調査アプリムは、これまで紙媒体で処理していた業務をデジタル化し、さらに建築確認申請の情ショップを契機にシステム化に至ったもの日常業務では、用途地域に関する窓口対応、課税状況の確認、道路照明等の設備補修履歴管理、建築確認申請等で、データの編集や主題図の印刷などにArcGIS Desktopを使用している。また、作業の結果確認や状況確認などの閲覧用途では、ArcGIS Enterpriseを用いて構築した庁内Web GISを業務で使用している。職員によって作成、更新されるデータは、庁内横断的な利用、各課での利用といった目的に応じた権限設定によりArcGIS で利用されている。また、ArcGIS Onlineを使用して課固有のGIS利用も行っておを使用して現地の状況確認や写真での情報収集にGISを活用している。紙媒体で行っていた業務でのGISの利用や庁内横断的なデータ活用の具体的な成果として、住居表示システムや避難行動要支援者システムがある。住居表示システ報と連携することで、業務の効率化を図った。避難行動要支援者システムはワークであり、他業務で入力、更新される町内会や世帯ポイント、ハザードマップを利用することで、効率的なデータ活用を実現している。これらのシステムは、紙媒体をデジタル化し、GISソフトの基本操作での使用から始まり、さらなる利便性向上のためにシステム化へと進化したものである。「まちナビ柏崎」は、ハードウェアやソフトウェアの維持管理が不要なクラウドサービスであるArcGIS Onlineへと移行し、スマートフォンへの対応、および運用の低コスト化を図った。庁内の各種業務に必須のツールとなっているGISであるが、ArcGISを導入することにより、次に挙げるような効果があった。・ 各課が紙媒体で管理していたデータを電子化し、全庁的にデータを共有できるようになった。これにより複数の業務で必要とされるデータの庁内横断的な利用が可能となり、業務効率が高まった。・ 市民が窓口を訪問することなく、いつでもどこでも情報を入手できる環境を提供できることを目的とした「まちナビ柏崎」では、スマートフォンへの対応を行うことで利便性が向上した。GIS活用推進ワークショップの開催から 5年以上経ち、原課の中では、当時の担当職員が異動となっている。業務は引き継いで継続しているが、ワークショップを経験していない職員が増えていく中で、もう一度、研修やワークショップを通じ、課題を洗い出していく必要がある。情報整備の面では日常業務の中に根付いているので、今後は、活用の面でさまざまなデータを組み合わせ、分析を行い、施策の決定に役立てたい。また、庁内で整備されているGIS上のデータに関して、庁内利用にとどまらず、オープンデータ化にも力を入れていきたい。活用事例GIS利用による庁内データの活用推進と住民サービスの向上窓口対応や個別業務から公開型まで
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