Case Studies Vol.1713 都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（2020年11月7日時点）＞ 危機管理 ＞ 新型コロナ対応■効果■今後の展望フォーマット策定にかかる定義決定）を行とから、複数のクライアント環境で編集したレイヤーとして公開することができた。また、ArcGIS Dashboardsを活用したことで一することができた。アクセス数は多いときで同時に約4,000（1日のアクセス数としては1,000,000）アクセスがあり、データソースそのもののファイルサイズや多種多様なグラフ・表現方法によってしたり転送エラーになったりするような事態また、ドメインとサーバーについてはGMOインターネットグループのGMOペパボ株式会ライセンスについてもESRIジャパンの「新型コロナウイルス対応支援パッケージ」を利用した。2020年2月16日に公開してから5か月で、ArcGISシリーズが有用であることを国内に3月25日）において、浅田均参議院議員にCOVID-19の国内感染拡大状況を可視化態）を理解していたことから、それまで各々の地方公共団体によって公開されていたデータの一元化（標準化ならびに統一したい、定量化したデータとして収集を開始した。ArcGIS Onlineでは、クラウドストレージサービスDropboxとの連携機能があるこデータファイルでも容易にホストフィーチャ切コーディング不要でダッシュボードを作成転送量が肥大化しアクセスに時間がかかる傾向も見受けられたが、ArcGIS Onlineで標準搭載しているCDN機能を利用することで、特段費用をかけずにサイト自体がダウンは避けることができた。社から無償提供を受け、ArcGIS Onlineの同社の活動に対する一般の関心は高く、約4,100万アクセスが集まる国内でも有数の症例ダッシュボードとなった。COVID-19の症例情報を可視化するにあたって広めることができた。第201回国会参議院予算委員会（2020年した資料の例として『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』を名指しして取り上げられた。厚生労働大臣も出席する立法の現場において同社公開マップが取り上げられたことは、COVID-19におけるGISの重要性を国会の場で認識させたことに繋がったともいえる。また、報道機関が同社の提供するデータを利用する事例も生まれた。日本経済新聞は2020年4月15日に『都心部からの「疎開」「レジャー脱出」、地方は警戒』とのタイトルで記事を配信したが、この中で「都心部から地方に移動したことによる感染拡大の状況はデータからも読み取れる。コンサルティング会社、ジャッグジャパン（東京）が収集する陽性事例のデータを分析すると、4月11日までに緊急事態宣言の対象の7都府県以外で感染が確認された人のうち、40人は7都府県の居住者だった。3月下旬までにそうした感染者は週0～5人だったが、3月29日以降は週15人に上っている」と触れており、GISを活用したデータ公開が報道に寄与した。このほか、同社の活動についてはNHK総合「シブ５時」（2020年4月3日放送），GIS NEXT（第71号2020年4月28日発刊）などにも取り上げられた。同社の提供するデータを一次情報源として使用し、公開された学術的研究は数多く、札幌医科大学医学部，新潟大学大学院医歯学総合研究科 国際保健学分野（公衆衛生）、三重大学、東京大学などの教育機関に所属する研究者が同社公開データを元にしたアウトプットを公開したほか、大濱﨑氏も2020年4月27日に本活動について東京大学法学政治学研究科・法学部にてゲスト講義を行った。民間においてもGISを活用して複数の企業が同社の提供するデータを一次情報源とした地理情報による可視化に取り組んでいるほか、学校教育の現場での題材としても活用されるなど地理情報を活用する事例研究のデータセットとしての活用も広がっている。これらの取り組みが評価され、2020年度地理情報システム学会において学会賞（実践部門）を受賞した（左欄写真参照）。2020年10月時点では厚生労働省もオープンデータでCOVID-19に関する公開をはじめ、民間分野でもデータ可視化サイトが多く立ち上がるなど、本マップ公開当初に比べ状況が大きく変わり、本マップも一定の役割を果たした。今後、本マップやデータの活用をきっかけに、疫学関連でのGIS活用事例が増えることが期待される。公開５か月で約4,100万アクセスを集めた国内初の感染状況ダッシュボード活用事例
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