プラットフォームCase Studies Vol.1712PROFILE代表取締役社長 大濱﨑 卓真 氏（右）宇田川 藍 氏（左）取締役 組織名：ジャッグジャパン株式会社住所： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-12-12 宮益坂東豊エステート8階電話番号：03-6869-3578Email：jagjapan@jag-japan.com使用製品ArcGIS OnlineArcGIS Dashboards課題・日本国内での感染状況の可視化・症例のオープンデータ化に対する問題意識導入効果・GISの認知度向上・膨大なアクセス状況下における安定したサ・集約公開したデータを元にした学術的研究イト運営への貢献・ 感染状況の一元的な集約と公開新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大が始まった2020年（令和2年）2月以降、米ジョンズ・ホプキンス大学をはじめ海外では感染状況をモニタリングするサイトがArcGISプラットフォームを利用して多く立ち上がっていたが、日本国内でのCOVID-19感染状況をモニタリングできるサイトは無かった。そこで、ジャッグジャパン株式会社では社内有志でArcGIS OnlineとArcGIS Dashboardsを利用したダッシュボードサイト『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』を構築し、2020年2月16日より一般向けに無償で公開を開始した。同サイトでは、厚生労働省や地方公共団体のホームページから感染者情報データを収集したCSVファイルをホストフィーチャレイヤーとして公開し、ArcGIS Dashboardsを利用して可視化している。現在では様々なモニタリングサイトがあるが、居住市区町村データを収集している点や、統計データではなくあくまで症例データとして１症例データ１行でのデータ更新を行っているのが同社公開データの特徴である。公開から5か月で約4,100万アクセスを集めるなど社会から高い関心が寄せられたほか、元となるデータ（CSV形式やGeoJSON形式）をCC BY-NC国際4.0ライセンス下で公開したことで、GISを用いた研究などの基礎データとして大学などの研究機関でも活用されるようになった。また、NHKをはじめ各種メディアで感染拡大状況の視覚化の例として取り上げられたほか、国会でも症例データ可視化の好事例として評価されるなど、注目が集まっている。■概要■課題■ArcGIS採用の理由■課題解決手法ArcGISプラットフォームの特長ArcGISプラットフォームの特長COVID-19は2019年末に中国で確認され、2020年1月には日本でも症例が確認された。その後、2020年2月には国内でも数十症例が確認されていたが、国内の症例をまとめたデータサイトは当時存在せず、感染の拡がりや状況を一元的に確認できるダッシュボードサイトは存在しなかった。海外では米ジョンズ・ホプキンス大学が国別の状況を確認できるサイトをArcGISプラットフォームを利用して構築していたが、都道府県別や市区町村別といった情報は存在しなかった。また、厚生労働省をはじめとする行政組織の情報公開についても、当初は積極的に公開する組織が少なく、オープンデータ化されていないケースが多かった。 米ジョンズ・ホプキンス大学をはじめ、先進国の保健当局などでArcGIS製品を使ったダッシュボードが構築されていたことから、これらのサイトの知見を生かしたダッシュボードの作成には、ArcGIS製品を使うことが望ましいと考えた。また、更新作業をできるかぎり簡素化することや、データの可視化や地理情報としての症例情報を可視化するためには、ArcGIS Dashboardsがふさわしいと考えて採用した。同社は、本業である選挙コンサルティング事業を通じて、自治体の公表するデータの癖（公表するタイミングや伝達方法、提供形都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップの構築ジャッグジャパン株式会社
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