8Case Studies Vol.18プラットフォームPROFILE代表取締役 松浦 孝英 氏組織名：株式会社テラ・ラボ住所： 〒487-0023 愛知県春日井市不二ガ丘3-28電話番号：0568-53-4501（本社）Email：info@terra-labo.jpURL：https://terra-labo.jp使用製品ArcGIS OnlineArcGIS EnterpriseArcGIS Pro課題・被災地の被害状況を全体把握できる地図・行政機関や報道機関との迅速な情報共有導入効果・柔軟に構成できるWebアプリによる共通状・各関係機関との迅速なデータ連携（共通状況図）の作成況図の共有・ アクセスが集中してもサーバーダウンしないクラウドGIS・ 用途に応じてWebアプリを柔軟に作成・ 他機関との迅速なデータ連携株式会社テラ・ラボは、中部大学発の愛知県春日井市にある社会課題解決型ベンチャー企業で、災害情報支援長距離無人航空機の開発を行っている。同社は長距離無人航空機の航空測量技術に基づく災害対策DXプラットフォームの構築を事業の骨子としており、このプラットフォームにArcGIS製品（ArcGIS Online、 ArcGIS Enterprise、 ArcGIS Pro）を組み合わせて検証・活用を行っている。2021年（令和3年）7月に静岡県熱海市で発生した土砂災害では、被災状況の把握にこのプラットフォームで作成・公開した地図が活用され、その有効性が示された。さらに今後は、南海トラフ大震災を想定した体制の確立を目指している。テラ・ラボでは、被災地の被害状況の全体把握に有効なCOP（Common Operational Picture：共通状況図、状況認識図）としての地図を作り、災害の急性期の対策として、行政機関や報道機関と情報共有ができる仕組みを模索していた。従来からあるファイルのアップロード/ダウンロード、電子メールでのファイルの送受信による情報共有ではなく、■概要■課題■ArcGIS活用の経緯■災害対応における取り組みArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長データをクラウドで共有し、そのプラットフォーム上で情報共有できる地図システムを作ることはできないかと考えていた。地図の共有におけるデータの送受信にかかる容量と時間を最小化する方策を探究していたのである。テラ・ラボの代表取締役・松浦孝英氏は、中部大学の国際GISセンターでさまざまなGISを見てきており、上述の課題を解決するためにはGISを導入することが有効だと考えていた。そして、GISを用いて他組織を含めた多くの人々と情報共有するための方法を検討していた。その中でクラウドGISサービス「ArcGIS Online」の存在を知り、クラウド上にマップを保存してURL情報を伝えるだけで外部に地図を共有できることに感銘を受け、取り入れることに決めた。さらに自社の災害対策クラウド情報支援プラットフォーム「テラ・クラウド」においても同様の情報共有の仕組みを実装するために、エンタープライズGISサーバー「ArcGIS Enterprise」を導入した。ここでは、2021年7月に静岡県熱海市で発生した土砂災害の現場における被災情報共有の取り組みについて紹介する。梅雨前線による大雨に伴い、7月3日に熱海市伊豆山の逢初川（あいぞめがわ）で大規模な土石流が発生した。その被災範囲は延長約1km、最大幅120mにわたり、約130棟の建物が被害に見舞われた。発災当日にテラ・ラボのメンバーが現地に入り、翌日（7月4日）には、ドローンによる撮影ドローンとGISを活用した災害対策DXプラットフォーム 株式会社テラ・ラボ
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